隣の土地からの無断盛土！泣き寝入りしないための対処法を解説

【背景】

一つの土地を二つに分譲し、そのうちの一つを購入。
来月、家の着工を控えている。
2週間ぶりに土地を見に行くと、隣の土地で基礎工事が行われており、自分の土地に盛土がされているのを発見。
建築会社に確認したところ、自分たちの工事ではないとのこと。
隣の業者に連絡したが、とぼけられている状況。
建築確認申請も済ませており、土地の高さが変わる（GLが変わる）と困る。
無断で土地に立ち入り、残土を廃棄されたことに困惑している。
2週間分の土地の写真があり、証拠になるか不安。

【悩み】

隣の業者の行為である可能性が高いが、証拠がないため強く出られない。
今後の適切な対処方法を知りたい。

隣接地の業者の無断盛土は、証拠を固めてから、弁護士に相談し、是正を求めるのがおすすめです。

土地の盛土問題、まずは基礎知識から

土地の盛土（もりど）問題は、意外と身近に起こりうるトラブルの一つです。自分の土地に土が盛られるということは、単に見た目が変わるだけでなく、様々な問題を引き起こす可能性があります。ここでは、盛土に関する基本的な知識を整理してみましょう。

盛土とは何か？

盛土とは、土地に土砂などを運び込み、土の高さを増す行為のことです。これは、建物を建てるために土地を平らにしたり、地盤を強化したりする目的で行われることが多いです。しかし、場合によっては、不適切な盛土が、近隣の土地や環境に悪影響を及ぼすこともあります。

盛土の種類

盛土には、大きく分けて「造成盛土」と「残土盛土」の2種類があります。

造成盛土：建物を建てるために、計画的に行われる盛土。事前に様々な手続きや許可が必要となる場合があります。
残土盛土：建設工事などで発生した残土を、別の場所に運んで埋める行為。今回のケースのように、許可なく行われると問題になることがあります。

盛土に関する法律

盛土を行う際には、様々な法律が関係してきます。主なものとしては、以下のようなものがあります。

宅地造成等規制法：宅地造成に伴う災害を防止するための法律。一定規模以上の盛土を行う場合は、都道府県知事などの許可が必要となります。
都市計画法：都市計画区域内での土地利用を規制する法律。用途地域によっては、盛土に制限がある場合があります。
民法：土地の所有権や隣接関係に関する規定。無断で土地に土を盛る行為は、この法律に違反する可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、隣の業者があなたの土地に無断で盛土を行った疑いがあります。これは、あなたの土地の所有権を侵害する行為にあたる可能性があります。

まず、あなたがやるべきことは、以下の通りです。

証拠の収集：
- 土地の写真（盛土前後の比較ができるもの）
- 隣の業者の工事の記録（工事内容、期間など）
- 建築会社とのやり取りの記録
専門家への相談：
- 弁護士：法的手段（損害賠償請求、原状回復請求など）について相談
- 土地家屋調査士：土地の現況調査、測量など
隣の業者との交渉：
- 弁護士に相談した上で、内容証明郵便などで、事実関係の確認と是正を求める

証拠をしっかりと集め、専門家のアドバイスを受けながら、適切な対応をとることが重要です。

関係する法律や制度

今回のケースで関係する可能性のある法律や制度について、もう少し詳しく見ていきましょう。

所有権侵害

あなたの土地に無断で土を盛る行為は、民法で定められている所有権を侵害する行為にあたります。所有権とは、土地を自由に利用し、利益を得ることができる権利のことです。無断盛土によって、土地の利用が妨げられたり、価値が下がったりした場合は、損害賠償請求（損害賠償請求：不法行為によって生じた損害を金銭で賠償してもらうこと）をすることができます。

不法行為

隣の業者が、あなたの土地に無断で土を盛った場合、民法上の不法行為（不法行為：故意または過失によって他人に損害を与えた行為）に該当する可能性があります。不法行為が認められれば、損害賠償請求をすることができます。

宅地造成等規制法

今回のケースでは、宅地造成等規制法が直接適用される可能性は低いですが、盛土の規模によっては、この法律に基づく許可が必要となる場合があります。もし、隣の業者が許可を得ずに盛土を行っていた場合は、行政への通報も検討できます。

誤解されがちなポイントの整理

盛土問題に関して、よくある誤解とその注意点について解説します。

「少しぐらいの盛土なら問題ない」？

いいえ、そうとは限りません。たとえ少量の盛土であっても、土地の所有権を侵害する行為にあたる可能性があります。また、盛土によって土地の排水が悪くなったり、近隣の土地に影響が出たりすることもあります。

「証拠がないと何もできない」？

いいえ、証拠は多い方が有利ですが、証拠が全くない場合でも、できることはあります。例えば、目撃者の証言や、周辺の状況から推測できる事実など、間接的な証拠も有効です。専門家と相談し、状況に応じた対応をとることが重要です。

「隣の業者に強く言えない」？

確かに、相手との関係性や、今後のことを考えると、強く言いにくい気持ちは理解できます。しかし、泣き寝入りしてしまうと、問題が解決しないばかりか、さらに悪化する可能性もあります。まずは、弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが大切です。

実務的なアドバイスと具体例

実際に、このような問題に直面した場合の具体的な対応について、いくつかのアドバイスと事例を紹介します。

証拠収集の重要性

証拠は、問題解決の鍵となります。今回のケースのように、写真や記録をこまめに残しておくことは非常に有効です。具体的には、以下のようなものを収集しておきましょう。

写真：盛土前後の土地の状況、重機の痕跡、残土の様子など、詳細に記録します。日付と時間を記録しておくと、さらに有効です。
記録：隣の業者とのやり取り、建築会社とのやり取り、近隣住民からの情報など、記録に残しておきましょう。
測量図：土地の現況を測量し、盛土による土地の高さの変化などを記録します。

専門家への相談

専門家への相談は、問題解決の近道です。弁護士、土地家屋調査士など、それぞれの専門家が、あなたの問題を解決するために力になってくれます。

弁護士：法的手段（損害賠償請求、原状回復請求など）について相談し、交渉や訴訟を依頼します。
土地家屋調査士：土地の現況調査、測量を行い、盛土による土地への影響を調査します。
行政書士：隣接地の業者が、建設業許可などを取得しているか確認したり、行政への相談をサポートしたりします。

隣接地の業者との交渉

弁護士に相談した上で、隣接地の業者と交渉を行います。まずは、事実関係の確認と、是正を求める内容証明郵便を送付するのが一般的です。内容証明郵便には、以下の内容を記載します。

事実関係（いつ、どこで、どのような盛土が行われたか）
違法性（所有権侵害、不法行為など）
要求内容（原状回復、損害賠償など）
回答期限

裁判になった場合の流れ

交渉が決裂した場合、最終的には裁判になることもあります。裁判では、証拠に基づいて、あなたの主張が認められるかどうか判断されます。裁判の流れは、以下の通りです。

訴状の提出：原告（あなた）が、裁判所に訴状を提出します。
答弁書の提出：被告（隣接地の業者）が、裁判所に答弁書を提出します。
弁論準備：裁判官が、双方の主張や証拠を整理します。
口頭弁論：裁判官の前で、双方の主張を述べ、証拠を提出します。
判決：裁判官が、判決を言い渡します。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、以下の状況に当てはまる場合、専門家への相談を強くお勧めします。

隣の業者が事実関係を認めない場合：証拠の収集や、法的手段を検討する必要があります。
盛土による土地への影響が大きい場合：土地の価値が下がったり、建物の建築に支障が出たりする可能性があります。
隣の業者との交渉がうまくいかない場合：弁護士に交渉を依頼し、法的手段を検討する必要があります。
精神的な負担が大きい場合：専門家に相談し、精神的なサポートを受けることも大切です。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の問題の解決に向けた重要なポイントをまとめます。

証拠の収集が最優先：写真や記録をしっかり残し、証拠を固めましょう。
専門家への相談：弁護士や土地家屋調査士に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。
隣接地の業者との交渉：弁護士に相談し、内容証明郵便などで、是正を求めましょう。
場合によっては法的手段も検討：交渉が決裂した場合は、損害賠償請求や原状回復請求などの法的手段を検討しましょう。

今回の問題は、早期に対処することで、解決できる可能性が高まります。諦めずに、専門家のアドバイスを受けながら、適切な対応をとることが重要です。