隣地の荒れ放題！国庫帰属不動産の登記上の表示と確認方法を徹底解説

【背景】
* 隣接地の建物が廃墟、畑が荒れており、これまで除草などの管理をしていました。
* 行政の空き家調査で、危険なため近寄らないよう注意を受けました。
* 隣地所有者の山田太郎さんは亡くなり、子供さんに連絡したところ「国へ財産を移管した」と言われました。
* 登記事項証明書には山田太郎さんが所有者と記載されています。

【悩み】
隣地の所有者が国庫帰属（国に財産が移管された状態）になっているのかどうか、登記事項証明書から判断できるのか知りたいです。また、国庫帰属の場合、登記簿にはどのように表示されるのか不安です。

登記簿からは国庫帰属の有無は判断できません。国へ財産が移管されていても、所有者欄は旧所有者のままです。

テーマの基礎知識：国庫帰属と不動産登記

国庫帰属とは、相続人がいない、または相続人が放棄した財産が国に帰属することです（民法第93条）。相続財産には、不動産も含まれます。不動産の所有権は、登記簿（法務局に保管されている不動産の権利関係を記録した公簿）に記載されます。登記簿には、所有者名、住所、土地や建物の面積、権利の種類などが記録されています。

今回のケースへの直接的な回答：登記簿からの判断は不可能

残念ながら、登記事項証明書（現在事項証明書）からは、国庫帰属されているかどうかを直接判断することはできません。国庫帰属となった場合でも、登記簿上の所有者欄は、相続放棄や相続人の不在といった手続きが行われる前と同じまま、亡くなった山田太郎さんのまま残ります。国有地のように「国」や「国土交通省」といった名称が記載されることはありません。

関係する法律や制度：民法と国有財産法

国庫帰属に関する法律は、主に民法と国有財産法です。民法は相続に関するルールを定めており、相続人がいない場合や相続放棄があった場合の国庫帰属について規定しています。国有財産法は、国が所有する財産の管理や処分に関する法律です。

誤解されがちなポイント：登記と所有権のずれ

国庫帰属は、所有権が国に移転したことを意味しますが、登記簿の更新には手続きが必要です。そのため、国庫帰属が決定した時点では、登記簿の所有者欄は旧所有者のままです。この点が、多くの人が誤解するポイントです。

実務的なアドバイス：国庫帰属の確認方法

国庫帰属の確認には、管轄の財務局（国庫帰属財産の管理を行う機関）に問い合わせるのが確実です。山田太郎さんの住所や土地の所在地などの情報を伝えれば、国庫帰属されているかどうかを確認できます。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑なケースや法的紛争

国庫帰属の手続きには、相続放棄や相続財産の調査など、複雑な手続きが伴う場合があります。また、隣接地の管理や利用に関するトラブルが発生する可能性もあります。これらの問題に不安を感じたり、解決に迷う場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、適切なアドバイスや法的措置を提案してくれます。

まとめ：国庫帰属は登記簿からは判断できない

国庫帰属された不動産は、登記簿上は旧所有者のまま表示されます。国庫帰属の確認は、管轄の財務局への問い合わせが最も確実です。隣接地の管理や法的問題に不安がある場合は、専門家への相談を検討しましょう。今回のケースでは、まず財務局に問い合わせ、隣接地の現状と今後の対応について確認することが重要です。