隣地境界のブロック塀増設依頼！安心対応と注意点徹底解説

境界確定と所有権の確認

まず、ご自身の土地と隣地の境界が正確に確定されているかを確認することが重要です。 土地の境界は、登記簿（土地の所有者を記録した公的な書類）に記載されている測量図（土地の形状や面積を示した図面）で確認できます。 もし、境界に不明瞭な点があれば、土地家屋調査士（国土交通大臣の免許を受けた、土地の境界に関する専門家）に依頼して境界確定を行うことをお勧めします。 これは、後々のトラブルを防ぐために非常に重要です。 隣家との境界線が明確に定まっていないと、増設工事の合意が難しくなるだけでなく、将来、境界紛争に発展する可能性があります。

増設工事の合意内容を明確にする

隣家からの申し入れに対しては、口頭での合意ではなく、必ず書面（契約書）で合意内容を明確にしましょう。 書面には、以下の点を具体的に記載することが重要です。

* **工事内容:** ブロック塀の増設段数、フェンスの種類、設置場所など、具体的な内容を図面と共に記載します。
* **費用負担:** 工事費用は誰が負担するのか、明確に記載します。 通常は、申し入れをした隣家が負担するのが一般的ですが、状況によっては協議が必要になります。
* **工期:** 工事開始日と完了日を明記します。
* **責任分担:** 工事中の事故や、完成後の瑕疵（かし：欠陥）に対する責任分担を明確にします。
* **修繕責任:** 将来、ブロック塀の修繕が必要になった場合の責任分担を明確にしましょう。 共同で管理するのか、どちらが責任を持つのかを明確に記載します。 これは、特に重要な項目です。

強度と安全性の確認

ブロック塀の増設によって、強度が低下したり、倒壊の危険性が高まったりする可能性があります。 そのため、増設工事の前に、必ず構造計算（建築物の強度や安定性を計算すること）を行い、安全性を確認することが必要です。 これは、建築士（建築物の設計や監理を行う専門家）に依頼するのが適切です。 もし、強度が不足するようであれば、補強工事（強度を高めるための工事）が必要になるかもしれません。

関係法規の確認

ブロック塀の高さや構造には、建築基準法（建築物の構造、設備、用途などを規定する法律）や、各自治体の条例（地方自治体が定める規則）などの規制があります。 増設工事を行う前に、これらの法規に適合しているかを確認する必要があります。 建築確認申請（建築物を建築する際に、行政機関に提出する申請）が必要になる場合もあります。

誤解されがちなポイント：控え壁と増設

質問者様は、控え壁をなくすために隣家から一段下げてもらった経緯をお持ちです。 この控え壁は、境界線上に設置される壁であり、両方の土地の支持壁として機能しています。 増設工事によって、控え壁の機能が損なわれる可能性があるため、その点にも注意が必要です。 増設工事によって、かえって境界に負担がかかり、倒壊のリスクが高まる可能性も考えられます。

実務的なアドバイス

* 隣家との話し合いは、冷静かつ丁寧に、書面で記録を残しながら行いましょう。
* 専門家（土地家屋調査士、建築士、弁護士など）に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。
* 工事契約書には、必ず専門家に見てもらい、内容に問題がないかを確認しましょう。
* 工事中は、工事の進捗状況を定期的に確認し、問題があればすぐに対応しましょう。

専門家に相談すべき場合

隣家との話し合いが難航する場合、または、法的な問題が発生する可能性がある場合は、弁護士や建築士などの専門家に相談することをお勧めします。 特に、境界線に関する問題や、工事の安全性に関する問題など、専門的な知識が必要な場合は、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

まとめ

隣地境界のブロック塀増設は、慎重な対応が必要です。 境界の確認、合意内容の明確化、強度と安全性の確認、法規の遵守、そして専門家への相談を忘れずに行いましょう。 これらを守り、書面による記録を残すことで、トラブルを回避し、安心安全な工事を実現できます。