隣地境界線上の塀の撤去：所有権と法令順守、そして近隣との良好な関係構築

【背景】
隣接する土地を不動産業者さんが購入し、更地にして家を建てる計画を立てているそうです。その土地と私の土地の境界線上に、以前の地主さんと私で費用を折半して作った塀があります。

【悩み】
不動産業者さんから、その塀を壊したいと申し出がありました。塀の高さが現在の建築基準法に違反しているという理由です。しかし、私は塀を壊したくありません。すぐに業者さんの要求を受け入れる必要はないと思うのですが、新しい土地所有者との話し合いで塀の撤去を決めることに問題はないのでしょうか？また、塀の撤去権限は誰にあるのでしょうか？

塀の撤去権限は、塀の所有権者にあります。話し合いが不調に終わった場合、裁判で解決する必要があります。

塀の所有権と撤去に関する基礎知識

まず、塀の所有権について理解しましょう。隣地境界線上の塀は、誰が所有しているのでしょうか？これは、塀の建設費用負担割合や、土地の所有権者との合意によって決まります。質問者さんのケースでは、以前の地主さんと費用を折半して建設したとのことなので、共同所有（共有）の可能性が高いです。共有の場合、塀の撤去には、共有者全員の同意が必要です。不動産業者さんは、土地の所有権者ではありますが、塀の所有権者ではありません。

今回のケースへの回答：撤去には同意が必要

質問者さんと以前の地主さんが費用を折半して建てた塀は、共有物です。そのため、塀を撤去するには、質問者さんの同意が不可欠です。不動産業者さんが、建築基準法違反を理由に撤去を主張していても、質問者さんの同意がない限り、一方的に撤去することはできません。

関係する法律：建築基準法と民法

このケースには、建築基準法と民法が関係します。建築基準法は、建築物の構造や安全性を規定する法律です。もし、塀の高さが建築基準法に違反しているのであれば、行政から是正勧告（改善を求める命令）が下される可能性があります。しかし、行政の勧告は、所有者に対してなされます。不動産業者さんは、所有者ではないため、行政から直接勧告を受けることはありません。

民法は、私人間の権利義務を定める法律です。共有物の処分には、共有者全員の同意が必要とされています。この場合、塀は質問者さんと以前の地主さんの共有物である可能性が高いため、撤去には質問者さんの同意が必要となります。

誤解されがちなポイント：建築基準法違反と撤去の強制力

建築基準法違反だからといって、必ずしも塀を撤去しなければならないわけではありません。行政から是正勧告を受けても、改修（高さの変更など）で対応できる可能性があります。また、行政が強制的に撤去させるケースは、非常に稀です。

実務的なアドバイス：話し合いと記録の保持

まず、不動産業者さんと冷静に話し合うことが重要です。塀の撤去、改修、あるいは代替案について、双方の意見を交換しましょう。話し合いの内容については、必ず記録を残しておきましょう。メールや書面でやり取りし、証拠として保管しておくと、後々のトラブル防止に役立ちます。

専門家に相談すべき場合

話し合いがまとまらない場合、弁護士や不動産鑑定士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な観点から適切なアドバイスをしてくれます。特に、裁判になった場合の対応についても助言を得られます。

まとめ：共有物の撤去は同意が必須、専門家への相談も視野に

隣地境界線上の塀の撤去は、所有権の問題であり、安易に同意するべきではありません。共有物の撤去には、共有者全員の同意が必要であることを理解しましょう。話し合いが難航する場合は、専門家の力を借りることを検討してください。近隣との良好な関係を維持するためにも、冷静かつ適切な対応を心がけましょう。