隣接共有地の取得方法：相続人不明でも購入できる？2019年法改正後の対応

共有地の現状と問題点

質問者様は、隣接する土地が共有地であり、その共有者のうち一方が長期間登記変更を行っていない状態であるため、土地の売買に困っているとのことです。具体的には、連絡が取れない相続人の存在が、土地売買の大きな障壁となっています。2019年の法改正（民法改正）が、この問題解決に何らかの影響を与えている可能性を示唆しています。

共有持分の買い取り

まず、連絡が取れている共有者から、その持分を買い取る方法があります。これは、最もシンプルで確実な方法です。 共有持分とは、共有されている土地の権利の一部を指します。例えば、土地が2人で共有されている場合、それぞれが1/2の共有持分を所有しています。連絡が取れている共有者からその持分を購入することで、当面は所有権の取得が可能です。

ただし、残りの共有者の持分については、別途対応が必要になります。

相続人不明土地の取得：法改正後の手続き

2019年の民法改正により、相続人不明の土地の取得が容易になりました。具体的には、相続開始から一定期間が経過し、相続人がいないことが確認された場合、裁判所に「所有権移転登記」を申請できるようになりました（**所有権移転登記**：土地の所有権を登記簿に書き換える手続き）。

この手続きには、公示送達（**公示送達**：裁判所を通じて、相手方に書類を送達する手続き）などの複雑な手順が必要となりますが、以前より手続きが簡素化されました。 しかし、裁判所の手続きが必要となるため、専門家のサポートが不可欠です。

関連する法律：民法、不動産登記法

この問題には、主に民法（共有に関する規定）と不動産登記法（所有権の登記に関する規定）が関係します。 民法は、共有関係や相続に関するルールを定めており、不動産登記法は、土地の所有権を登記簿に記録する制度を規定しています。これらの法律に基づき、適切な手続きを進める必要があります。

誤解されがちなポイント：2019年法改正の効果

2019年の民法改正は、相続人不明の土地の取得を容易にしたものの、魔法の杖ではありません。依然として、裁判所への申請、弁護士や司法書士への依頼など、時間と費用がかかります。 また、改正によって全てのケースで簡単に取得できるわけではなく、相続人調査や公告などの手続きが必須です。

実務的なアドバイス：専門家への相談

相続人不明の土地の取得は、法律の専門知識が必要となる複雑な手続きです。 そのため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。彼らは、適切な手続きを案内し、スムーズな取得をサポートしてくれます。 特に、裁判手続きに精通した専門家を選ぶことが重要です。

専門家に相談すべき場合

相続人調査が困難な場合、裁判手続きが必要な場合、登記手続きに不慣れな場合などは、必ず専門家に相談しましょう。 専門家のアドバイスを受けることで、時間と費用の節約、そしてトラブル防止につながります。

まとめ：段階的なアプローチと専門家の活用

隣接共有地の取得には、まず連絡が取れている共有者との交渉、そして相続人不明部分の取得という二段階のアプローチが必要です。 それぞれの段階で、法律や手続きに精通した専門家のアドバイスを受けることが、成功への近道となります。 焦らず、段階的に進めていくことが重要です。