隣接土地の合筆登記は可能？共有持分と新取得地の複雑な関係を徹底解説！

１．合筆登記とは？

合筆登記（ごうひつとうき）とは、隣接する複数の土地を1筆の土地にまとめる登記のことです。 複数の土地を所有している場合、管理が煩雑になったり、売買などの際に手続きが複雑になったりするのを防ぐために行われます。 これは、不動産登記簿（ふどうさんとうきぼ：土地や建物の所有権などを記録した公的な帳簿）に記載されている土地の情報を変更する手続きです。

２．今回のケースへの直接的な回答

はい、隣接する38坪の土地と50坪の土地の合筆登記は可能です。 所有者の同意があれば、合筆登記はできます。 ただし、共有持分の割合は合筆後も維持されます。 つまり、合筆後も38坪と50坪の土地の合計面積（88坪）に対して、あなたの持分は17/20、お母様の持分は3/20のままです。面積比率で計算するものではありません。

３．関係する法律や制度

合筆登記は、不動産登記法（ふどうさんとうきほう）に基づいて行われます。 この法律では、合筆登記を行うための手続きや必要な書類などが規定されています。

４．誤解されがちなポイントの整理

合筆登記後の持分は、面積比率で変わるのではなく、合筆前の持分比率が維持されます。 これは非常に重要な点です。 面積が変わったからといって、所有権の割合が自動的に変わるわけではないのです。 今回のケースでは、お母様の持分は面積比で計算すると小さくなりますが、合筆登記後も88坪のうち3/20の持分は維持されます。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

合筆登記の手続きは、司法書士（しほうしょし：法律の専門家で、登記手続きの代理を行うことができます）に依頼するのが一般的です。 司法書士は、必要な書類の作成や、法務局への提出など、手続き全般を代行してくれます。 自分で手続きを行うことも可能ですが、専門知識が必要なため、間違いを防ぐためにも司法書士への依頼がおすすめです。 費用は司法書士の報酬や登記費用など、数万円程度かかります。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

* 所有権の割合に異議がある場合
* 土地に関する権利関係が複雑な場合
* 手続きに不安がある場合

これらの場合は、司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。 専門家のアドバイスを受けることで、スムーズに手続きを進めることができます。 また、トラブルを未然に防ぐこともできます。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 合筆登記は、隣接する土地を1筆にまとめる登記です。
* 合筆登記後も、共有持分の割合は変わりません。
* 手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。
* 所有権の割合や権利関係に不明な点がある場合は、専門家に相談しましょう。