離婚と不動産名義変更：司法書士への依頼を断ることは可能？費用はどうなる？

離婚と不動産名義変更の手続き：司法書士の役割

離婚に伴う不動産の名義変更は、複雑な手続きを伴います。特に、住宅ローンが残っている場合は、抵当権抹消（抵当権が設定されている不動産から、その権利を消滅させる手続き）の手続きも必要になります。司法書士は、これらの手続きを円滑に進めるための専門家です。不動産登記（不動産の所有権などの権利関係を公的に記録する制度）に関する深い知識と経験を持ち、書類作成や官公署への提出など、煩雑な作業を代行してくれます。

今回のケースへの対応：依頼の撤回と費用について

質問者様は、司法書士事務所に依頼する前に、固定資産評価額の書類を取られてしまっています。しかし、正式な依頼はしていないため、依頼を撤回することは可能です。ただし、既に業務に着手している可能性があるため、費用が発生する可能性があります。

関係する法律：民法と司法書士法

このケースには、民法（私人間の権利義務を規定する法律）と司法書士法（司法書士の業務内容や資格などを定めた法律）が関係します。民法は、契約の成立や解除に関する規定を定めており、司法書士法は、司法書士の業務範囲や報酬について規定しています。

誤解されがちなポイント：相談と依頼の違い

相談と依頼は明確に区別する必要があります。相談は、単に法律的なアドバイスを求めることであり、費用が発生するとは限りません。一方、依頼は、具体的な手続きを司法書士に委任することであり、通常は報酬が発生します。今回のケースでは、相談の段階で書類取得が行われた点が問題です。

実務的なアドバイス：事務所への連絡と今後の対応

まずは、司法書士事務所に連絡し、現状を明確に伝えましょう。「依頼はしていませんでしたが、書類を取得されたこと、そして、その後、何度かやり取りがあったことについて、費用が発生するのか、また、依頼を撤回したい旨を伝えたい」と伝え、今後の対応について協議しましょう。必要に応じて、弁護士などに相談することも検討しましょう。

• 冷静に状況を説明する：感情的にならず、事実を正確に伝えましょう。
• 書面でのやり取りを残す：メールや手紙でやり取りをすることで、証拠を残しておきましょう。
• 費用に関する明確な合意を得る：費用が発生する場合、その金額と内容について、明確な合意を得るようにしましょう。

専門家に相談すべき場合：弁護士や他の司法書士

費用に関する交渉が難航したり、事務所との間で意見の食い違いが生じた場合は、弁護士や別の司法書士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的観点からのアドバイスや交渉を支援し、別の司法書士は、手続き上の問題点や費用相場の判断に役立ちます。

まとめ：依頼の撤回と費用の確認が重要

離婚に伴う不動産の名義変更や抵当権抹消は、専門知識が必要な複雑な手続きです。司法書士への依頼を検討する際には、依頼内容や費用について、事前にしっかりと確認することが重要です。今回のケースでは、依頼を撤回することは可能ですが、費用が発生する可能性があるため、事務所と丁寧に話し合い、書面で記録を残すなど、慎重に対応しましょう。 不明な点があれば、弁護士や他の司法書士に相談することを検討しましょう。