離婚と住宅ローンの名義変更：共有持ち分の返還請求は可能？

回答と解説

テーマの基礎知識：離婚と財産分与

離婚に際しては、夫婦の共有財産（婚姻中に取得した財産）を分ける必要があります。これは民法（日本の法律）で定められており、財産分与と呼ばれます。住宅ローンが残っている不動産も共有財産に含まれます。 財産分与は、原則として、夫婦の共有財産の価額を半分ずつ分けることを目指します。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問者様のケースでは、住宅ローンが残っているため、単純に不動産の価額を半分ずつ分けることはできません。しかし、ご質問者様が住宅財形などで貯めたお金を頭金として貢献したと主張されている点、そしてローン返済に貢献した期間がある点を考慮すると、夫の主張は必ずしも正しいとは限りません。 ローン残高が多いからといって、ご質問者様の貢献分が完全に相殺されるとは限りません。

関係する法律や制度

関係する法律は主に民法です。民法第760条では、離婚の際に夫婦の共有財産を分けることを規定しています。具体的にどのように分けるかは、夫婦間の合意、または裁判所の判断によって決定されます。 また、住宅ローンの契約内容も重要になります。

誤解されがちなポイントの整理

「ローン残高が多いから返還請求できない」というのは、必ずしも正しいとは言えません。 重要なのは、ご質問者様がローン返済にどれくらい貢献したか、そして頭金としてどの程度貢献したかです。 夫の主張は、ローン残高を重視しすぎ、ご質問者様の貢献を軽視している可能性があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

ご質問者様は、以下の点を明確にする必要があります。

* **住宅財形等で貯めたお金の使途の明確化：** 夫の主張では家財に使われたとのことですが、具体的な証拠（領収書など）はありますか？ もし証拠がない場合、弁護士に相談して、そのお金が頭金として貢献したと主張する必要があります。
* **ローン返済への貢献の証明：** 最初の2年間は共働きだったこと、その後は病気で家事ができなかったことを証明する必要があります。 給与明細や医療機関の診断書などが証拠として役立ちます。
* **不動産の評価：** 不動産の現在の市場価値を不動産鑑定士に評価してもらうことが必要です。これにより、共有財産の価額を正確に把握できます。

これらの証拠を基に、夫と話し合い、財産分与の方法を決定することが理想です。 合意できない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

離婚に関する問題は複雑で、法律の知識が必要となる場合があります。 ご自身で解決が難しいと感じた場合、または夫との話し合いがうまくいかない場合は、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。 専門家は、ご質問者様の権利を保護し、適切な解決策を見つけるお手伝いをしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

ローン残高が多いからといって、共有持ち分の返還請求ができないとは限りません。 ご質問者様のローン返済への貢献度や頭金への貢献度を明確にすることが重要です。 証拠を揃え、必要に応じて専門家に相談することで、ご自身の権利を守り、納得のいく解決を導き出すことができます。 弁護士や司法書士への相談は、早期に行うほど有利な場合があります。 一人で抱え込まず、専門家の力を借りることを検討してください。