離婚と住宅ローン：住宅売却と慰謝料・養育費の請求について徹底解説

離婚と住宅ローンの処理方法

住宅ローンの現状と将来予測

現在、住宅ローンの残額が約3000万円あり、月々の返済額は10万円です。 ご質問者様は、夫からの提案である保険解約金150万円と、月々の慰謝料・養育費12万円を元に、今後の生活を計画されています。しかし、不動産会社の見解によると、現在の売却価格は約2000万円で、ローン残額を大きく下回ります。13～14年後にはさらに価格が下落し、1000万円程度になると予想されています。

離婚協議における住宅の扱い

夫の提案は、住宅の名義変更と、慰謝料・養育費の支払いを条件とした離婚です。しかし、住宅の売却価格がローン残額を下回る可能性が高い現状では、離婚後に多額の借金を背負うリスクがあります。 このリスクを回避するためには、離婚協議において、住宅の扱いについて慎重に検討する必要があります。

慰謝料と養育費の請求

夫が支払う慰謝料と養育費は、離婚協議で合意する必要があります。 仮に、現在の売却価格で住宅を売却した場合、ローン残額を差し引いた金額が不足する可能性が高く、その分はご質問者様が負担することになります。 慰謝料・養育費の金額は、夫の収入、生活水準、離婚原因などを考慮して決定されます。 現在の状況では、12万円の慰謝料・養育費が適切かどうかは、弁護士に相談する必要があります。

婚姻費用請求について

婚姻費用請求は、離婚が成立するまで、夫に生活費を請求できる制度です（民法756条）。 同居中に請求すると夫が暴力を振るう可能性があるとのことですが、弁護士を通じて請求することで、安全に手続きを進めることができます。 弁護士は、内容証明郵便などの方法を用いて、夫に請求書を送付します。

法テラスの活用

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困難な方への法律相談や、弁護士費用立替制度を提供しています。 既に法テラスに相談されているとのことですが、離婚協議や住宅の扱い、慰謝料・養育費の金額、婚姻費用請求など、具体的な問題点について相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

専門家への相談

弁護士に相談することで、ご自身の権利を保護しながら、離婚手続きを進めることができます。 弁護士は、離婚協議における交渉、公正証書の作成、裁判手続きなど、様々なサポートをしてくれます。 特に、住宅の売却、ローン残額の処理、慰謝料・養育費の金額、婚姻費用請求など、複雑な問題を抱えている場合は、弁護士の専門的な知識と経験が不可欠です。

誤解されがちなポイント

離婚協議において、夫の提案をそのまま受け入れる必要はありません。 ご自身の経済状況や子供の将来を考慮し、最適な解決策を見つける必要があります。 また、住宅の売却時期についても、将来の価格変動を考慮し、慎重に検討する必要があります。

まとめ

離婚は人生における大きな転換期であり、様々な問題が複雑に絡み合っています。 特に、住宅ローンを抱えている場合は、慎重な対応が必要です。 法テラスなどの支援制度を活用し、弁護士などの専門家に相談することで、ご自身と子供にとって最善の解決策を見つけることができるでしょう。 ご自身の権利をしっかりと主張し、安心して新たな生活を始めるために、専門家の力を借りることを強くお勧めします。