離婚と住宅ローン：共同名義住宅からの退去とローン返済について徹底解説

住宅ローンの名義と責任

住宅ローン（住宅金融支援機構などから借り入れる住宅購入のための融資）は、契約者（名義人）に返済義務があります。 名義が夫と義母になっているということは、二人がローンの返済責任を負っています。 ローン契約には、担保（抵当権設定）として住宅が設定されているのが一般的です。 つまり、ローンを返済しないと、銀行は住宅を売却してローンを回収する権利を持っています（競売）。

離婚と住宅ローンの対応策

今回のケースでは、夫が退去後も妻がローンを払い続けることを希望されています。しかし、これは簡単ではありません。 銀行は、ローン契約の変更に同意する必要があります。 具体的には、以下のいずれかの方法が考えられます。

* **夫がローン名義から外れる（名義変更）：** これは、夫の同意と銀行の承認が必要です。 夫が名義から外れると、返済責任は妻と義母にのみ移行します。 しかし、夫の信用情報（信用履歴）によっては、銀行が名義変更を認めない可能性もあります。
* **妻がローン名義に追加される：** 夫の同意を得て、妻をローン契約に追加することで、返済責任を共有することができます。 ただし、妻の収入や信用情報が審査の対象となります。
* **住宅を売却する：** ローン残債を清算するために、住宅を売却することも選択肢の一つです。 売却益からローン残債を支払った後、残りの金額を相続人（妻と義母）で分割することになります。

関係する法律：民法と抵当権

この問題には、民法（特に、共有に関する規定）と抵当権に関する法律が関係します。 共同名義の住宅の場合、所有権は夫と義母が共有しています。 離婚によって、この共有関係がどのように変わるかは、夫婦間の合意や裁判所の判決によって決まります。 また、住宅に設定されている抵当権は、ローン返済が完了するまで存続します。

誤解されがちなポイント：銀行への黙認

銀行にローン名義変更や返済状況を黙認してもらうことは、非常に危険です。 ローン契約違反となり、銀行から法的措置（督促、訴訟、競売）を取られる可能性があります。 銀行は、ローンの返済状況を厳格に管理しています。

実務的なアドバイス：専門家への相談

まず、銀行に相談することが重要です。 名義変更の手続きや、今後の返済計画について、銀行の担当者と話し合う必要があります。 また、弁護士や司法書士などの専門家に相談することも強くお勧めします。 彼らは、法律的な観点から適切なアドバイスをしてくれるでしょう。 特に、離婚協議や財産分与（住宅の扱いを含む）についても、専門家のサポートが必要となる可能性が高いです。

専門家に相談すべき場合

* 銀行との交渉が難航した場合
* 離婚協議がまとまらない場合
* ローン返済計画の策定に困っている場合
* 法律的な問題について不安がある場合

まとめ：銀行との協議と専門家への相談が不可欠

離婚と住宅ローン問題は、複雑でデリケートな問題です。 銀行に相談し、状況を正確に説明した上で、名義変更や返済計画について協議することが重要です。 必要に応じて、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることを強くお勧めします。 自己判断で行動せず、専門家の力を借りながら、解決策を見つけるようにしましょう。