離婚と住宅ローン：負の財産分与と連帯債務者の責任について徹底解説

回答と解説

テーマの基礎知識：離婚と財産分与

離婚の際に、夫婦で築いた財産をどのように分けるかを決めるのが財産分与です。 一般的には、婚姻期間中に取得した財産を、夫婦の貢献度に応じて分割します。 しかし、今回のケースのように、負債（住宅ローン）の方が資産（家の価値）を上回る「負の財産」の場合、その扱いが複雑になります。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、住宅ローンの残債2000万円が負の財産として扱われる可能性があります。しかし、重要なのは**固定資産税評価額（1200万円）ではなく、実際の売却価格**です。 家の立地条件が良いことから、売却価格は評価額を上回る可能性が高いでしょう。

裁判所は、家の売却価格を基に財産分与を行います。売却価格から住宅ローンの残債2000万円を差し引いた金額が、プラスであれば、その金額を夫婦で分与します。しかし、売却価格が2000万円を下回る場合は、その差額を誰が負担するかという問題になります。

通常、債務超過分は、夫婦の経済状況や貢献度などを考慮して、公平に負担割合が決定されます。ご主人が自営業で収入が不安定な点、生活費を最低限しか受給していなかった点、そしてあなたが給与を夫に渡していた点などを考慮すると、裁判所は夫に債務超過分の負担を多く求める可能性が高いと考えられます。

関係する法律や制度：民法760条

財産分与の法的根拠は、民法760条です。この条文では、離婚時に夫婦の共有財産を分割する規定が定められています。共有財産には、不動産や預貯金だけでなく、負債も含まれます。

誤解されがちなポイントの整理

* **固定資産税評価額と売却価格の違い:** 固定資産税評価額は税金の算定に使われるものであり、必ずしも市場価格（売却価格）と一致しません。
* **連帯保証人・連帯債務者の責任:** あなたは連帯保証人・連帯債務者であるため、夫がローンを返済できなくなった場合、あなたが代わりに返済する責任を負います。しかし、財産分与においては、あなたの責任は、あくまで分与における負担割合の問題であり、夫の債務を全て引き受ける必要はありません。
* **負の財産分与と生活費:** 生活費の受領状況は、財産分与における貢献度を判断する上で重要な要素となります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

弁護士に相談し、家の売却価格を専門的に査定してもらうことをお勧めします。 売却価格が明確になれば、財産分与の額も正確に算出できます。また、弁護士は、あなたの経済状況や貢献度を考慮し、有利な条件で財産分与を進めるための交渉を支援してくれます。

例えば、売却価格が2500万円だった場合、2500万円 – 2000万円 = 500万円が分与対象となり、それを夫婦で分割します。しかし、売却価格が1500万円だった場合、500万円の債務超過が発生し、その負担割合が争点になります。

専門家に相談すべき場合とその理由

離婚問題は複雑で、法律の知識がないと不利な条件を呑んでしまう可能性があります。特に、負の財産分与の場合、専門家のアドバイスなしに判断するのは危険です。弁護士に相談することで、あなたの権利を守り、最適な解決策を見つけることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 財産分与は売却価格を基準に行われます。固定資産税評価額は参考になりません。
* 連帯保証人・連帯債務者であっても、負の財産分与における負担割合は、あなたの経済状況や貢献度などを考慮して決定されます。
* 弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けることが重要です。