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離婚と住宅ローン:財産分与と残債処理の全貌

【背景】
・700万円の中古住宅を夫と共同名義で35年ローンで購入して結婚しました。
・最近、夫と離婚の話し合いを始めました。
・当初は夫が住宅に住み続ける予定でしたが、最近になって売却を提案してきました。
・現在の住宅価格は購入時より下落しており、売却益ではローン残債を完済できないと予想しています。
・私は現在無職で収入がありません。

【悩み】
離婚する場合、住宅ローンの残債はどうなるのか、財産分与はどうすればいいのか、不安です。

住宅ローン残債は、財産分与の対象となり、状況に応じて協議または裁判で解決します。

離婚と住宅ローンの財産分与:基礎知識

離婚の際に、夫婦が共有する財産を分割する手続きを「財産分与」と言います(民法760条)。これは、婚姻関係解消に伴い、夫婦が築いた財産を公平に分け合うための制度です。 住宅ローンで購入した住宅も、この財産分与の対象となります。 住宅の所有権が夫婦共有(共同名義)であれば、その価値(時価)を評価し、ローン残債を差し引いた後の残りを2人で分割します。 重要なのは、住宅の「時価」です。 これは、現在の市場価格を指し、必ずしも購入時の価格とは一致しません。

今回のケースにおける財産分与とローン残債の処理

質問者様のケースでは、住宅の時価が購入価格700万円を下回っており、ローン残債を上回らない可能性が高いです。 そのため、売却益ではローン残債を完済できない可能性があります。 この場合、以下のような解決策が考えられます。

* **協議による解決**: 夫と話し合い、ローン残債をどのように負担するかを決定します。 例えば、夫が売却益に加え、追加で現金で支払う、もしくは、質問者様がローンを肩代わりする代わりに、他の財産を多く受け取るといった方法が考えられます。
* **裁判による解決**: 協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に離婚調停や審判を申し立てることができます。 裁判所は、双方の収入、財産状況、今後の生活などを考慮し、公平な財産分与を決定します。 この場合、住宅の売却を命じる可能性もあります。

離婚と財産分与に関する法律:民法760条

民法760条は、離婚の際に夫婦の共有財産を分割する規定を定めています。 この条文に基づき、住宅ローン残債を含む財産分与が行われます。 裁判所は、夫婦の生活状況や経済状況などを総合的に勘案して、公平な分与を決定します。

離婚における財産分与の誤解されがちなポイント

よくある誤解として、「住宅を売却してローンを完済しなければならない」という点があります。 必ずしも売却が必須ではありません。 協議や裁判を通じて、他の方法でローン残債を処理することも可能です。 また、住宅の評価額についても、専門家の評価を参考に決定することが重要です。

実務的なアドバイスと具体例

まず、不動産鑑定士に住宅の時価を評価してもらうことをお勧めします。 正確な評価額を知ることで、より現実的な話し合いを進めることができます。 次に、弁護士や司法書士に相談し、法的観点からのアドバイスを受けることが重要です。 彼らは、財産分与の手続きや、有利な条件を交渉する上で役立ちます。 具体例として、夫が売却益に加えて追加で現金で支払う代わりに、慰謝料を減額するといった交渉も可能です。

専門家に相談すべき場合とその理由

ご自身で解決することが難しいと感じた場合、または、夫との話し合いがうまくいかない場合は、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。 彼らは法律の専門家として、適切なアドバイスとサポートを提供してくれます。 特に、経済的に不利な立場にある質問者様にとっては、専門家の助けは不可欠です。

まとめ:離婚と住宅ローンの賢い対処法

離婚に伴う住宅ローンの処理は、複雑で難しい問題です。 しかし、適切な知識と専門家のサポートがあれば、より良い解決策を見つけることができます。 まずは、住宅の時価を正確に把握し、弁護士や司法書士に相談することで、ご自身の権利を守りながら、将来への不安を解消していきましょう。 冷静に状況を分析し、最善の選択をしてください。

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