離婚と住宅：非共同名義住宅の扱いと売却に関する注意点

離婚と不動産の所有権：基本的な考え方

離婚の際に、夫婦共有財産（共有で所有している財産）であれば、原則として半分ずつ分割されます。しかし、今回のケースのように、家は父親名義（単独所有）です。単独名義であっても、購入費用に母親側が貢献している場合、その貢献分を主張できる可能性があります。これは、法律用語で「不当利得請求」（相手が不当に利益を得ている場合に、その利益を返還させる請求）や「寄与分返還請求」として主張できます。

今回のケースへの対応：母親側の権利

父親が嘘をついたことで、母親側は不利益を被っています。単独名義であっても、購入費用への貢献を証明できれば、その分を父親から請求できます。例えば、購入時の領収書や銀行の取引明細書などの証拠を揃えることが重要です。これらの証拠を元に、父親と話し合い、家の売却益を公平に分割する協議を行うべきです。

関係する法律：民法と不当利得

このケースでは、民法（特に不当利得に関する規定）が関係します。民法第703条では、「不当に利益を得、かつ、他人に損害を与えた者は、その利益を返還する義務を負う」と定められています。父親の行為は、母親側に損害を与えた不当な行為とみなせる可能性があります。

誤解されがちなポイント：名義と所有権

名義と所有権は必ずしも一致しません。名義は登記簿に記載されている所有者を示しますが、実際の所有権は、購入費用への貢献度や合意内容によって左右されます。父親名義だからといって、父親が自由に処分できるわけではないのです。

実務的なアドバイス：証拠集めと専門家への相談

まず、購入費用に関する全ての証拠を集めましょう。領収書、銀行取引明細書、契約書など、あらゆる資料が重要です。次に、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、証拠の有効性や主張方法、適切な解決策をアドバイスしてくれます。

専門家に相談すべき場合：協議が難航した場合

父親との話し合いがうまくいかず、合意に至らない場合は、速やかに弁護士や司法書士に相談しましょう。調停（裁判所を介して話し合いを行う手続き）や訴訟（裁判で争う手続き）が必要になる可能性があります。早期の専門家への相談は、紛争の長期化を防ぎ、より良い解決に繋がるでしょう。

まとめ：貢献度を証明することが重要

離婚時の住宅問題は、複雑でデリケートな問題です。父親名義であっても、母親側の購入費用への貢献度を明確に示すことが、権利主張の鍵となります。証拠集めを徹底し、必要に応じて専門家の力を借りながら、冷静に対処することが重要です。 早めの行動が、有利な解決につながることを覚えておきましょう。