離婚と学資保険の財産分与：18歳娘の学資保険、満期前に解約し受け取れますか？

回答と解説

テーマの基礎知識（財産分与と学資保険）

離婚の際には、夫婦の共有財産（婚姻中に取得した財産で、夫婦共有のもの）を分割する「財産分与」を行います。 一般的に、預貯金、株式、不動産などは共有財産とみなされます。学資保険も、夫婦が共同で契約し、その保険料を夫婦の共有財産から支払っている場合、共有財産に該当します。 ただし、契約者や受取人が明確に誰であるかによって扱いが変わってきます。

今回のケースへの直接的な回答

質問者さんのケースでは、学資保険の契約者と受取人が誰であるか、そして保険料の支払いがどのように行われていたかが重要です。 多くの場合、学資保険は夫婦共有の財産とみなされます。そのため、満期前に解約し、その解約返戻金（解約時に受け取れるお金）を分割することは可能です。しかし、夫の同意がなければ、裁判所での調停や訴訟が必要になる可能性があります。 娘さんの就職と車の購入という事情を説明し、夫と話し合い、解約と解約返戻金の分割について合意を目指しましょう。

関係する法律や制度

民法（特に、夫婦間の財産関係に関する規定）が関係します。民法では、夫婦の共有財産は、離婚時に公平に分割されるべきと定められています。 具体的な分割方法は、夫婦間の合意によって決定するのが原則です。合意ができない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停でも合意に至らない場合は、訴訟という手段が残されています。

誤解されがちなポイントの整理

「学資保険は子供の財産だから、妻が自由に使える」という誤解は避けましょう。学資保険は、たとえ子供の教育資金を目的としていても、契約者や保険料の支払状況によっては夫婦の共有財産となる可能性が高いです。 また、「満期まで待たなければならない」という夫の主張も、必ずしも法的根拠があるわけではありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、夫と冷静に話し合い、娘さんの事情を説明し、解約と返戻金の分割について合意を目指しましょう。 具体的な提案として、解約返戻金の半分を夫に支払う代わりに、満期前に解約することを提案するのも有効です。 話し合いが難航する場合は、弁護士や司法書士に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。 調停や訴訟は、時間と費用がかかるため、最終手段と考えるべきです。

専門家に相談すべき場合とその理由

話し合いがうまくいかない場合、または、学資保険の契約内容が複雑で、自分自身で判断が難しい場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、調停や訴訟の手続きをサポートしてくれます。特に、契約書の内容や、保険料の支払状況が複雑な場合は、専門家の意見を聞くことが重要です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

離婚時の学資保険の扱いは、契約者や保険料の支払状況によって異なりますが、多くの場合、夫婦の共有財産となります。満期前に解約することも可能ですが、夫の同意が必要です。話し合いが難航する場合は、弁護士や司法書士に相談し、調停や訴訟といった法的措置を検討しましょう。 早期の専門家への相談が、時間と費用の節約につながる可能性があります。 重要なのは、冷静な話し合いと、法的知識に基づいた対応です。