離婚と株式の財産分与：含み損株式の名義変更は贈与税・譲渡税がかかる？徹底解説

１．財産分与と税金：基礎知識

離婚時の財産分与とは、夫婦が婚姻中に築いた財産を離婚時に分割することです。 法律上、夫婦は平等に財産を分ける権利と義務があります（民法760条）。 この際、財産の種類によって税金の扱いが異なります。 例えば、不動産（マイホームなど）の財産分与は、原則として譲渡所得税（売却益に課税される税金）がかかりません。これは、離婚という特別な事情を考慮しているためです。

しかし、株式などの有価証券は、状況によって贈与税や譲渡所得税の対象となる可能性があります。

２．今回のケースへの直接的な回答

質問者様の場合、含み損のある株式を財産分与として受け取る場合、それは贈与とみなされます。 そのため、贈与税の対象となります。 ただし、譲渡税はかかりません。 譲渡税は、株式を売却した際に利益が出た場合に課税される税金です。 含み損の状態では売却益がないため、譲渡税は発生しません。

３．関係する法律や制度

関係する法律は、主に以下の通りです。

* **民法760条**: 離婚時の財産分与に関する規定
* **相続税法**: 贈与税に関する規定

４．誤解されがちなポイントの整理

「含み損だから税金がかからない」という誤解が多いです。 財産分与における株式の名義変更は、売買とは異なる行為であり、贈与とみなされるためです。 贈与税は、資産の所有権が移転した時点で課税される税金であり、売却益の有無とは関係ありません。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

含み損株式の贈与税を計算するには、株式の評価額と、贈与税の基礎控除額を比較する必要があります。 評価額が基礎控除額を超える場合、税金が発生します。 基礎控除額は年間110万円です（配偶者からの贈与は250万円）。 複数の銘柄がある場合は、それぞれの銘柄の時価を合計して評価額を算出します。 時価は、名義変更日における市場価格を参考にします。 贈与税の計算は複雑なため、税理士に相談することをお勧めします。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

贈与税の計算は複雑で、株式の種類や保有期間、評価方法などによって税額が大きく変わります。 特に、複数の銘柄を保有している場合や、高額な株式を贈与する場合などは、税理士などの専門家に相談して正確な税額を計算してもらうことが重要です。 間違った計算で申告してしまうと、税務調査で追徴課税を受ける可能性があります。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

離婚時の財産分与で含み損株式を受け取る場合、それは贈与とみなされ、贈与税の対象となります。譲渡税はかかりません。 しかし、贈与税の計算は複雑なため、税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。 正確な情報に基づいて手続きを進めることで、税金トラブルを回避し、スムーズな離婚手続きを進めることができます。