回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

まず、今回のテーマに関わる基本的な用語を整理しましょう。

・自己破産（じこはさん）：

借金を返済できなくなった人が、裁判所に申し立てて、原則としてすべての借金の支払いを免除してもらう手続きです。ただし、税金など一部免除されない債務（さいむ：支払い義務）もあります。

・住宅ローン（じゅうたくろーん）：

家を購入するために金融機関から借りるお金のことです。通常、長期間にわたって分割で返済します。

・保証人（ほしょうにん）：

借金をした人が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負う人です。

・競売（けいばい）：

裁判所が、債務者の財産を売却し、その売却代金から債権者（さいけんしゃ：お金を貸した人など）への返済に充てる手続きです。住宅ローンの場合、返済が滞ると、金融機関は家を競売にかけることがあります。

・学資ローン（がくしローン）：

子供の教育資金を借り入れるためのローンです。一般的に、子供の進学に合わせて満期金が支払われます。

今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、自己破産をすると、基本的に以下のようになります。

1. 家の扱い：

自己破産をすると、原則として、家は競売にかけられる可能性が高いです。自己破産の手続きが始まると、裁判所は債務者の財産を調査し、換価（かんか：お金に換えること）できる財産は処分されます。家もその対象となることが多いです。

2. ローンの残債：

家を競売にかけた後、ローンの残債が残った場合、原則として、保証人である妻がその残債を支払う義務を負います。妻が支払えない場合は、妻も自己破産を検討することになるかもしれません。

3. 学資ローンの満期金：

学資ローンの満期金は、原則として、自己破産の手続きの対象にはなりません。学資ローンは、子供の教育資金として利用されるものであり、債務者の生活に必要な財産とみなされることが多いからです。ただし、金額が大きい場合や、他の債権者への影響が大きい場合は、裁判所の判断によって、一部が債権者に分配される可能性もゼロではありません。

関係する法律や制度がある場合は明記

自己破産に関する主な法律は、破産法です。破産法は、借金で困っている人が、経済的な再生を図るための手続きを定めています。

住宅ローンに関しては、民法や、金融機関との契約内容が重要になります。保証人の責任についても、民法で定められています。

学資ローンについては、借入時の契約内容や、子供の教育に関する様々な法律が関係してきます。

誤解されがちなポイントの整理

自己破産について、よくある誤解を整理しておきましょう。

・自己破産をすれば、すべての借金がなくなる：

自己破産をすると、基本的には、すべての借金の支払いが免除されますが、税金や、悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権など、免除されない債務もあります。

・自己破産をすると、すべての財産を失う：

自己破産をすると、原則として、一定以上の価値のある財産は処分されます。しかし、生活に必要な最低限の財産（現金、預貯金など）は、手元に残せる場合があります。

・自己破産をすると、一生、借金ができなくなる：

自己破産をすると、一定期間（通常は5〜10年）は、新たな借入が難しくなります。しかし、時間が経てば、再び借入ができるようになる可能性はあります。

・保証人は、自己破産をしても責任を免れない：

債務者が自己破産をしても、保証人の責任は消えません。保証人は、債務者の代わりに借金を支払う義務を負い続けます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

今回のケースで、考慮すべき点や、具体的な対応について説明します。

1. 弁護士への相談：

自己破産を検討している場合、まずは弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、個々の状況に合わせて、最適な手続きをアドバイスしてくれます。また、自己破産の手続きを代理で行ってくれます。

2. 財産の整理：

自己破産の手続きを進める前に、所有している財産を整理する必要があります。家や車など、価値のある財産は、処分して債権者への返済に充てることになります。生活に必要な財産は、残せるように準備しましょう。

3. 妻との話し合い：

保証人である妻とは、自己破産後のローンの返済について、よく話し合っておく必要があります。妻の経済状況や、今後の生活について、具体的な計画を立てることが重要です。

4. 学資ローンの扱い：

学資ローンの満期金が、自己破産の手続きでどうなるかは、弁護士に相談して確認しましょう。原則的には没収されないと考えられますが、念のため、専門家の意見を聞いておくことが大切です。

5. 今後の生活：

自己破産後、住む家をどうするか、生活費をどう工面するかなど、具体的な生活設計を立てる必要があります。親族からの援助や、生活保護の利用なども検討しましょう。

具体例：

例えば、家を競売にかけた結果、2000万円の売却価格となり、ローンの残債が2400万円だった場合、400万円の不足分を妻が支払うことになります。妻が支払えない場合は、妻も自己破産を検討せざるを得ないかもしれません。

専門家に相談すべき場合とその理由

自己破産は、非常に複雑な手続きです。以下の場合は、必ず専門家（弁護士）に相談しましょう。

・自己破産を検討している場合

・住宅ローンや、その他の借金の返済に困っている場合

・保証人になっている場合

・自己破産の手続きについて、詳しく知りたい場合

弁護士は、法律の専門家として、あなたの状況を詳しく聞き取り、最適な解決策を提案してくれます。また、自己破産の手続きを、すべて代行してくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

・自己破産をすると、家は競売にかけられる可能性が高い。

・ローンの保証人は、残債を支払う義務を負う。

・学資ローンの満期金は、原則として、自己破産の手続きの対象にはならない。

・自己破産を検討する場合は、弁護士に相談することが重要。

自己破産は、人生における大きな決断です。専門家の助けを借りながら、慎重に進めていくようにしましょう。