離婚と財産分与：住宅購入資金と名義、財産分与の割合を徹底解説！

１．離婚と財産分与の基礎知識

離婚をする場合、夫婦で築いた財産を分ける必要があります。これを「財産分与」と言います（民法760条）。財産分与は、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚時に公平に分割することを目的としています。 財産には、預貯金、不動産（土地や建物）、株式など、様々なものが含まれます。

２．今回のケースへの直接的な回答

まず、①の800万円の返還請求についてですが、これは原則として認められません。 なぜなら、ご質問にあるように、話し合いの上、住宅購入資金として使用されたお金であり、既に婚姻関係における共有財産の一部となっているからです。 あくまで「渋々合意の上」とはいえ、既に使用済みであり、その使用によって夫婦の共有財産である住宅が形成されているため、返還請求は認められないのが一般的です。

②の財産分与の割合については、妻の持分（住宅1/3）を考慮して行われます。 住宅ローンも含めた財産分与が折半されるというのは、あくまで名義が夫婦共に等しく、それぞれが同等の貢献をした場合の一般的な考え方です。 今回のケースでは、土地の名義が夫100%、住宅の名義も夫100%であり、妻の持分は住宅の1/3のみです。そのため、単純な折半ではなく、妻の持分を考慮した割合で財産分与が行われます。具体的には、住宅の評価額の1/3を妻が受け取る形になるでしょう。

３．関係する法律や制度

財産分与に関する法律は、主に民法760条に規定されています。この条文では、離婚の際に夫婦の共有財産を分割する権利が認められています。 また、財産の評価方法や分割方法については、裁判所が個々の事情を考慮して判断します。

４．誤解されがちなポイントの整理

「住宅ローンも含めた財産分与が折半」という情報は、あくまでも一般的なケースであり、必ずしも全てのケースに当てはまるわけではありません。 名義や各々の貢献度、財産の状況などによって、分与割合は大きく変わってきます。 今回のケースのように、妻の持分が一部しかない場合、単純な折半は適用されません。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

財産分与の具体的な割合は、住宅や土地の評価額、借入金の額、婚姻期間の長さ、双方の経済状況など、様々な要素を考慮して決定されます。 専門家（弁護士や司法書士）に依頼して、適切な評価と分与割合を算定してもらうことを強くお勧めします。

例えば、住宅の評価額が3000万円、土地の評価額が1000万円、住宅ローンの残高が1500万円だったとします。この場合、妻の持分は住宅の1/3である1000万円相当となります。 しかし、ローン残高を考慮すると、妻が受け取るべき金額は、この1000万円からさらに調整される可能性があります。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

財産分与は、複雑な法律問題を含むため、専門家のアドバイスを受けることが非常に重要です。特に、ご夫婦間で合意が難しい場合や、高額な財産が絡む場合は、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。 専門家は、公正な評価を行い、最適な解決策を提案してくれます。 また、裁判になった場合にも、適切なサポートを受けることができます。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 妻の800万円の返還請求は、原則として認められません。
* 財産分与は、妻の持分（住宅の1/3）を考慮して行われます。単純な折半とは限りません。
* 財産分与は複雑な問題です。専門家への相談が重要です。