離婚と財産分与：夫の一戸建て売却回避と不正な金銭授受への対処法

離婚における財産分与の基礎知識

離婚の際に、夫婦が婚姻中に築いた財産を公平に分割する制度が「財産分与」です。これは、民法760条に規定されており、夫婦の協力によって築かれた財産を、離婚時に平等に分配することを目的としています。 具体的には、預金、不動産（一戸建て住宅を含む）、株式、事業資産など、夫婦共有の財産が対象となります。 財産分与は、離婚協議によって行うか、調停や裁判で決まります。 重要なのは、婚姻期間中に取得した財産の「増加分」が分与の対象となる点です。 例えば、結婚前に夫が持っていた土地に、結婚後に夫婦で資金を出し合って家を建てた場合、結婚前に持っていた土地の価値は分与の対象外ですが、結婚後に増えた建物の価値は分与の対象となります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様の夫は、新築の一戸建てを売却したように見せかけて財産分与を逃れようとしているようですが、これは不正行為にあたる可能性が高いです。 また、妻から家賃を取ったり、妻の収入を自分のものにする行為も、婚姻関係における不当な行為とみなされる可能性があります。 これらの行為は、離婚裁判において不利に働く可能性があります。 建物の名義が夫であっても、婚姻中に夫婦の共有財産として取得されたと認められれば、財産分与の対象となる可能性が高いのです。

関係する法律や制度

関係する法律は、主に民法760条（財産分与）です。 また、夫の行為によっては、民法上の不当利得請求（相手方に不当に利益を与え、自分が損害を受けた場合に、その利益を返還させる請求）や、詐欺罪などの刑事罰の対象となる可能性もあります。

誤解されがちなポイントの整理

「建物の名義が夫だから、妻には関係ない」というのは誤解です。 財産分与は、名義ではなく、財産の取得経緯や夫婦の貢献度を考慮して判断されます。 夫婦が共同で生活し、家計を共有していた場合、名義に関わらず、その財産は夫婦共有財産とみなされる可能性が高いです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まずは、弁護士に相談することを強くお勧めします。 弁護士は、夫の行為が法律的に問題ないか、財産分与においてどのような主張が可能か、具体的な証拠の収集方法などをアドバイスしてくれます。 例えば、銀行の取引明細書、給与明細、不動産の登記簿謄本などは重要な証拠となります。 また、夫との間で交わしたメールやLINEなどの記録も有効な証拠となる可能性があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

夫が弁護士に相談しているとのことですが、質問者様も弁護士に相談することが重要です。 専門家の助けを借りることで、ご自身の権利を守り、有利な条件で離婚を進めることができます。 特に、夫が財産を隠匿しようとしている場合や、不正な金銭授受が行われている場合は、弁護士の専門的な知識と経験が不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

夫の行為は違法の可能性があり、財産分与の対象となる可能性が高いです。 建物の名義が夫であっても、夫婦の共有財産と認められる可能性があります。 弁護士に相談し、証拠を収集することで、ご自身の権利を守りましょう。 一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが大切です。