離婚と財産分与：専業主婦とマイホーム、あなたはどうすれば？

回答と解説

テーマの基礎知識：財産分与とは？

離婚の際に、夫婦が婚姻中に築き上げた財産を、公平に分割する制度です（民法760条）。これは、夫婦が協力して築いた財産を、離婚後も一方だけが独占するのではなく、貢献度に応じて分けるためのものです。 財産分与の対象となるのは、預貯金や不動産、株式などの「共有財産」です。 共有財産とは、夫婦が婚姻中に取得した財産で、どちらか一方が単独で所有しているものでも、婚姻生活における共同の努力によって得られたと認められれば、財産分与の対象となります。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、夫名義でマイホームを購入していますが、その購入資金は夫婦の共同の努力（1000万円の貯蓄）によって得られたものです。そのため、マイホームは財産分与の対象となります。

具体的には、マイホームの評価額からローン残高を差し引いた「純粋な財産価値」を算出し、その半分を妻が受け取ることになります。 例えば、マイホームの評価額が3000万円で、ローン残高が2000万円の場合、純粋な財産価値は1000万円となり、妻は500万円を受け取ることになります。 この500万円は、現金で支払われるか、家の売却によって支払われるかなど、協議によって決まります。

関係する法律や制度

民法760条が財産分与の根拠となります。 また、具体的な分与の方法や割合は、夫婦間の合意によって決まります。合意ができない場合は、裁判所に判断を仰ぐことになります。

誤解されがちなポイントの整理

* **夫名義だから請求できない？**　NOです。夫名義であっても、夫婦の共同の努力で取得した財産であれば、財産分与の対象となります。
* **ローンも半分負担？**　必ずしも半分負担するとは限りません。 協議によって、現金での支払い、家の売却による支払い、ローン残高の負担割合など、様々な方法が考えられます。
* **頭金の半分だけ？**　NOです。頭金だけでなく、マイホーム全体の価値を考慮して分与が行われます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

離婚協議は、弁護士などの専門家を通じて行うことをお勧めします。 専門家は、財産評価の方法、適切な分与割合、ローン処理の方法などについて、的確なアドバイスをしてくれます。 また、協議がまとまらない場合、裁判手続きのサポートもしてくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

* 夫婦間で合意ができない場合
* 財産評価が複雑な場合（不動産以外にも多くの財産がある場合など）
* ローン処理の方法について意見が合わない場合
* 離婚協議が感情的に進み、冷静な判断が難しい場合

専門家の介入により、冷静かつ客観的な判断に基づいた、より公正な解決が期待できます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

専業主婦であっても、婚姻中に夫婦で築いた財産は財産分与の対象となります。 夫名義の不動産であっても同様です。 マイホームの財産分与は、評価額からローン残高を差し引いた純粋な財産価値を基に行われ、その半分を請求できる可能性があります。 しかし、複雑なケースも多いので、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。 早期に専門家に相談することで、より円滑な離婚手続きを進めることができます。