離婚と財産分与：看護師の妻が知っておくべき、貯金と養育費の真実

財産分与の基礎知識：夫婦の共有財産とは何か

財産分与とは、離婚時に夫婦で築いた財産を公平に分割することです（民法760条）。 ここで重要なのは「夫婦で築いた財産」という点です。 具体的には、結婚後、夫婦共同で取得した財産（共有財産）が対象となります。 例えば、結婚後に購入した不動産や車、預貯金などが該当します。

今回のケースへの直接的な回答：あなたの貯金は大丈夫？

質問者様のケースでは、結婚前の貯金100万円と、結婚後、ご自身の収入で貯めた500万円は、原則として「あなた個人の財産」です。 夫婦で共有して築いた財産ではないため、財産分与の対象にはなりません。 夫は、あなたのこれらの貯金に対して請求することはできません。

関係する法律や制度：民法と財産分与

日本の離婚に関する法律は、主に民法に規定されています。 民法760条では、離婚の際に夫婦の共有財産を分割する規定があり、これが財産分与の根拠となります。 共有財産の範囲は、結婚後に取得した財産が中心となります。 結婚前に既に持っていた財産や、相続で受け継いだ財産などは、原則として共有財産には含まれません。

誤解されがちなポイントの整理：結婚後の収入も関係ある？

結婚後にあなたが働いて得た収入で貯めたお金も、あなたの個人財産です。 たとえ夫の収入で生活していたとしても、その収入があなたの貯金に直接的に使われたわけではない限り、夫に請求権はありません。 ただし、生活費の負担割合などによっては、裁判で判断が変わる可能性もゼロではありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：証拠の確保が重要

財産分与においては、証拠が非常に重要です。 結婚前の貯金や結婚後の収入、貯蓄の状況を証明できる書類（通帳のコピー、給与明細など）をきちんと保管しておきましょう。 弁護士に相談する際には、これらの証拠を提示することで、有利に進めることができます。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑なケースや揉め事を避けたい場合

離婚は非常にデリケートな問題です。 特に、財産分与に関して夫と意見が合わない場合や、複雑な財産関係がある場合は、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。 専門家は、あなたの権利を守り、円滑な離婚手続きをサポートしてくれます。 揉め事を避け、精神的な負担を軽減するためにも、早期の相談が大切です。

まとめ：あなたの貯金は安全、でも専門家への相談も忘れずに

今回のケースでは、質問者様の結婚前後の貯金は、原則として財産分与の対象外です。 しかし、離婚に関する手続きは複雑なため、不安な点があれば、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 大切なのは、自分の権利をしっかり理解し、冷静に手続きを進めることです。 証拠をしっかり保管し、必要に応じて専門家の力を借りることで、安心して離婚を進められるでしょう。