離婚協議でマンションの単独所有へ！妻の持分放棄と価格賠償の手続きを徹底解説

１．共有不動産と持分放棄の基礎知識

夫婦が共同で所有する不動産（共有不動産）を離婚時に分割する方法はいくつかあります。今回のケースのように、一方の配偶者が自分の持分を放棄し、相手がその分の代金を支払うという方法もその一つです。 持分放棄とは、所有権の一部を放棄することを意味します。共有持分は、登記簿に記載されている割合（このケースでは夫7：妻3）で表されます。妻が持分を放棄することで、夫はマンションの単独所有者となります。

２．今回のケースへの直接的な回答：マンション時価の算出と価格賠償

妻の持分の価格を決定するには、不動産鑑定士（不動産の価値を専門的に評価する国家資格者）に依頼して査定してもらうのが一般的です。区役所などは不動産の価格を直接査定する業務は行いません。不動産会社も査定は行いますが、鑑定士ほど正確な評価は難しい場合があります。不動産鑑定士は、物件の所在地、築年数、面積、設備、市場動向などを考慮して、客観的な価格を算出します。この査定額が、夫が妻に支払うべき価格となります。

３．関係する法律や制度：民法

この手続きは民法（私人間の権利義務に関する法律）に基づきます。特に、共有に関する規定（民法第250条以下）が関係します。離婚協議において、共有不動産の分割方法は夫婦間で自由に合意できます。しかし、合意が成立しない場合、裁判所に分割を請求することになります。

４．誤解されがちなポイント：不動産会社の査定と不動産鑑定士の査定

不動産会社は売買仲介業務を行う際に、物件価格の概算を提示することがありますが、これはあくまで参考価格であり、法的拘束力はありません。一方、不動産鑑定士による査定は、専門的な知識と手法に基づいて行われるため、法的証拠力が高く、離婚協議において重要な役割を果たします。

５．実務的なアドバイスと具体例：価格賠償の手続き

具体的な手続きは以下の通りです。

• ステップ１：不動産鑑定士への依頼：信頼できる不動産鑑定士に査定を依頼します。費用は鑑定士によって異なります。
• ステップ２：離婚協議：夫と妻で、鑑定価格に基づいて価格賠償額を決定します。合意に至らない場合は弁護士に相談しましょう。
• ステップ３：公正証書の作成：合意内容を公正証書（公証役場で作成される法的効力のある文書）として残します。これは、後々のトラブルを避けるために非常に重要です。
• ステップ４：代金決済：夫が妻に価格賠償金を支払います。支払方法は、現金、銀行振込など、夫婦間で合意します。
• ステップ５：所有権移転登記：夫が単独所有者となるよう、登記簿に所有権の変更を申請します。これは司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

離婚協議は複雑な問題を含みます。特に、高額な不動産が絡む場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、法律的な知識に基づいて適切なアドバイスを行い、トラブルを未然に防ぐことができます。合意形成が難航する場合や、価格賠償額に納得できない場合などは、特に専門家の介入が必要です。

７．まとめ：スムーズな手続きのために

離婚に伴う共有マンションの単独所有への手続きは、不動産鑑定士による査定、離婚協議、公正証書の作成、代金決済、所有権移転登記というステップを踏む必要があります。高額な取引となるため、専門家の力を借りながら、慎重に進めることが重要です。特に、合意形成がスムーズに進まない場合は、弁護士や司法書士に相談し、法的リスクを回避しましょう。 事前にしっかりと準備し、専門家のアドバイスを得ながら手続きを進めることで、円滑な解決に繋がるでしょう。