離婚協議と住宅ローン、財産分与について知りたい！

【背景】

協議離婚（話し合いによる離婚）が成立しそうな状況。
親権と監護権は妻が持つ予定。
面会は子どもの都合に合わせて自由。
養育費は別居中に子ども一人あたり5万円を受け取っていた。
入学金や制服代は折半する約束。
夫名義の住宅ローンが残り990万円、売却価格が800万円のマンションがある。
妻が1年間、住宅ローン、管理費、固定資産税を支払い、夫は実家にいた。
夫はローンの負担をせず、マンションの名義も渡すか不明なため、妻はマンションを出ることに。
妻は近隣の新築マンションへの購入を検討しており、事前審査は通過済み。

【悩み】

離婚後、調停（裁判所での話し合い）で取り決めをすることは可能か？
妻にとって、離婚後にどのような不利なことが起こりうるか？
夫の幼稚な態度、暴力、モラハラ、家事の非協力、無職などが離婚の原因。
早く離婚したい。

離婚後の調停での取り決めは可能。住宅ローンと財産分与で不利になる可能性を考慮し、専門家への相談を。

離婚協議と財産分与：基礎知識を整理

離婚は、夫婦が婚姻関係を解消する手続きです。協議離婚、調停離婚、裁判離婚など、様々な方法があります。今回のケースでは、協議離婚が成立しそうとのことですが、離婚には、親権、養育費、面会交流、財産分与など、様々な取り決めが必要です。

財産分与（ざいさんぶんよ）とは、離婚に際して、夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産を分けることです。対象となる財産には、現金、預貯金、不動産、株式などがあります。財産分与は、夫婦のどちらか一方に非がある場合でも、原則として公平に行われます。

住宅ローン（じゅうたくろーん）は、住宅を購入する際に金融機関から借り入れるお金のことです。離婚時に、住宅ローンの残債がある場合は、財産分与と合わせて、どのように処理するかが重要な問題となります。

今回のケースへの直接的な回答

離婚後も、調停で取り決めを行うことは可能です。協議離婚で合意に至らなかった事項や、後から問題が生じた場合に、調停で話し合うことができます。調停は、裁判官と調停委員が間に入り、話し合いを進める手続きです。

今回のケースでは、住宅ローンの問題が重要です。夫名義の住宅ローンが残っており、マンションの売却価格よりも残債が多い状況です。この場合、財産分与でマンションをどう扱うか、住宅ローンの残債をどう負担するかが問題となります。

離婚と関係する法律や制度

離婚に関する法律は、主に民法（みんぽう）です。民法には、離婚、親権、養育費、財産分与などに関する規定があります。

民法766条（子の監護に関する事項）：離婚後の親権者の決定、養育費の支払い、面会交流などについて定めています。
民法768条（財産分与）：財産分与の原則、方法などを定めています。

調停は、家事事件手続法（かじじけんてつづきほう）に基づいて行われます。調停では、裁判官や調停委員が、法律に基づいて、当事者の合意形成を支援します。

誤解されがちなポイントの整理

「離婚したら、財産は全て半分になる」という誤解があります。財産分与は、夫婦が協力して築き上げた財産を分けるものであり、必ずしも全ての財産が半分になるわけではありません。また、財産分与の対象となるのは、夫婦共有の財産であり、個人の特有財産（相続で得た財産など）は対象外です。

「夫に非があるから、財産分与で多くもらえる」という誤解もあります。財産分与は、原則として公平に行われます。ただし、夫の暴力やモラハラによって、妻が精神的苦痛を被った場合などは、慰謝料（いしゃりょう）を請求することができます。

実務的なアドバイスと具体例

今回のケースでは、以下の点に注意が必要です。

住宅ローンの問題：マンションの売却価格よりも住宅ローンの残債が多い場合、売却しても借金が残る可能性があります。この残債をどう負担するかを、夫と話し合う必要があります。例えば、妻が残債を一部負担し、夫が残りの債務を支払うという合意も考えられます。
財産分与：マンションの財産分与について、夫が名義を渡すことを拒否した場合、調停で話し合うことになります。マンションの評価額、住宅ローンの残債、妻の貢献度などを考慮して、分与の方法を決定します。
養育費：養育費の金額や支払期間についても、調停で取り決めることができます。子どもの年齢、収入などを考慮して、適切な金額を決定します。
慰謝料：夫の暴力やモラハラ行為に対して、慰謝料を請求することができます。慰謝料の金額は、行為の程度や期間、妻の精神的苦痛などを考慮して決定されます。

具体例として、マンションの売却価格が800万円、住宅ローンの残債が990万円の場合を考えます。この場合、売却しても190万円の借金が残ります。この190万円を、夫と妻でどのように負担するかを話し合う必要があります。例えば、夫が全額負担すること、または、夫と妻がそれぞれの収入に応じて負担することなどが考えられます。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法律の専門家として、離婚に関する様々な問題について、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

法的アドバイス：財産分与、養育費、慰謝料など、離婚に関する法的知識を提供し、適切な解決策を提案してくれます。
交渉の代行：夫との交渉を代行し、あなたの権利を守るために、交渉を進めてくれます。
調停・訴訟のサポート：調停や裁判になった場合、法的書類の作成や、法廷での弁護活動など、全面的にサポートしてくれます。

特に、住宅ローンの問題や、夫の暴力・モラハラ行為がある場合は、専門家のサポートが不可欠です。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、以下の点が重要です。

離婚後も、調停で様々な取り決めが可能。
住宅ローンの問題は、財産分与と合わせて慎重に検討する必要がある。
夫の暴力やモラハラ行為に対して、慰謝料を請求できる可能性がある。
専門家である弁護士に相談し、適切なアドバイスとサポートを受けることが重要。

離婚は、人生における大きな転換期です。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、最善の解決策を見つけてください。