離婚協議における夫婦共有マンションの財産分与：頭金と売却益、どちらが適切？

回答と解説

テーマの基礎知識：財産分与とは？

離婚の際に、夫婦が婚姻中に築いた財産を、公平に分割することを「財産分与」といいます。これは、民法760条に規定されており、夫婦の共有財産（婚姻中に取得した財産で、夫婦共有のもの）を対象とします。 共有財産には、マンション、預金、株式など様々なものが含まれます。 今回のケースでは、夫婦共有のマンションが財産分与の対象となります。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、妻が請求する頭金550万円の半分は、財産分与額として適切ではありません。 財産分与は、婚姻中に築いた財産の**現在価値**を基準に算出されます。 マンションの購入時の頭金は、過去の支出であり、現在のマンションの価値とは直接的には関係ありません。 マンションを売却せずに夫が引き継ぐ場合、まずマンションの**時価（市場価格）**を不動産鑑定士などに査定してもらい、その査定額を基に財産分与額を算出する必要があります。 査定額から、残債を差し引いた金額を夫婦で折半するのが一般的です。

関係する法律や制度：民法760条

民法760条は、離婚の際に夫婦の共有財産を分割する規定を定めています。 この条文に基づき、裁判所は、夫婦の財産状況、婚姻期間、離婚の原因などを考慮して、公平な財産分与を決定します。 協議離婚の場合でも、この条文の精神に基づいて協議を進めることが重要です。

誤解されがちなポイントの整理

* **頭金は過去の支出:** 頭金は、マンションを購入した時点での支出であり、現在のマンションの価値を反映していません。
* **時価が重要:** 財産分与の基準は、マンションの現在の市場価値（時価）です。
* **残債の考慮:** マンションにローンが残っている場合は、査定額から残債を差し引いた金額を分与対象とします。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、マンションの査定額が8000万円で、残債が5000万円の場合、純粋な資産価値は3000万円となります。これを夫婦で折半するので、妻への財産分与額は1500万円となります。 ただし、これはあくまで一例であり、実際の分与額は、マンションの査定額、残債、婚姻期間、生活状況など様々な要素を考慮して決定されます。

専門家に相談すべき場合とその理由

離婚協議は、感情的な面も絡みやすく、複雑な問題です。 ご自身で解決が困難な場合、または、協議がまとまらない場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。 専門家は、法律的な知識に基づいて適切なアドバイスを行い、円滑な協議を進めるお手伝いをします。 特に、財産分与額に大きな食い違いがある場合や、相手方が協力的でない場合は、専門家の介入が不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 財産分与は、マンションの**現在価値**に基づいて行われます。
* 頭金は財産分与の対象とはなりません。
* マンションの**時価**を査定することが重要です。
* 残債を考慮した上で、純粋な資産価値を夫婦で折半するのが一般的です。
* 困難な場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。