離婚協議における財産分与：土地の持分に関する紛争と解決策

回答と解説

テーマの基礎知識：財産分与とは

離婚の際に、夫婦が婚姻中に築いた財産を、それぞれの貢献度に応じて分割することです（民法760条）。 財産分与の対象となるのは、預金、不動産、株式など、夫婦共有財産とみなされるものです。 共有財産とは、婚姻中に取得した財産で、個人の財産と区別されます。 今回のケースでは、住宅と土地が財産分与の対象となります。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、妻側が土地の持分について事実と異なる主張をしている点が問題です。 土地の取得費用に、ご両親と妻のご両親がそれぞれ出資しているという事実を証明することが重要です。 その証明に基づき、土地の持分を適切に分割するよう主張する必要があります。

関係する法律や制度

民法760条は、離婚の際に財産分与を行うことを規定しています。 具体的な算定方法については、法律で明確に定められていませんが、一般的には、夫婦の貢献度や財産の状況などを考慮して、公平に分割されることが求められます。 また、土地の所有権の確認には、登記簿謄本（不動産の所有者や権利関係を記録した公的な書類）が重要な証拠となります。

誤解されがちなポイントの整理

土地の取得費用を誰が負担したか、という点に焦点が当たることが多いですが、重要なのは「誰が所有権を持っているか」ではなく「婚姻中に取得された財産であるか」です。 たとえご両親が資金を出資していても、その土地が婚姻中に取得され、夫婦共有財産となっているのであれば、財産分与の対象となります。 妻側の主張は、この点を誤解している可能性があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

以下の証拠を弁護士に提出することで、ご自身の主張を強化することができます。

• 土地の売買契約書：土地を購入した際の契約書です。誰がどの程度の金額を出資したかが明記されているはずです。
• 銀行の振込明細書：土地の購入代金を支払った際の振込明細書です。誰がいくら支払ったかが明確になります。
• 領収書：土地の購入に関連する費用（仲介手数料など）の領収書です。
• 登記簿謄本：土地の所有権や権利関係が記載された公的な書類です。

これらの証拠を提示することで、妻側の主張の虚偽性を証明し、公平な財産分与を実現できる可能性が高まります。

専門家に相談すべき場合とその理由

弁護士に既に依頼されているとのことですが、土地の持分に関する争いは複雑になる可能性があります。 証拠集めが困難であったり、妻側の主張が強硬な場合は、専門家の助言が必要不可欠です。 特に、法的な手続きに不慣れな場合は、弁護士に相談することを強くお勧めします。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

離婚協議における財産分与、特に土地の持分に関する争いでは、証拠が非常に重要です。 土地の取得費用に関する証拠をしっかりと準備し、弁護士を通じて主張を明確にすることが大切です。 事実関係を明確に示すことで、公平な財産分与を実現できる可能性が高まります。 専門家の助言を得ながら、冷静に交渉を進めてください。