離婚協議中の不動産売却：9割持分の私が権利を手放す方法

【背景】
* 夫と私が共同で所有する土地建物（私の持分9割、夫の持分1割）に、3200万円の住宅ローンが残っています。
* ローンは私名義で、夫は連帯保証人です。
* 離婚協議中で、私は家を売却したいと考えていますが、夫は家を維持したいと考えています。
* 夫は離婚の条件として、ローンの全額を私が生涯払い続けることを要求しています。

【悩み】
夫の承諾が得られないまま、私の持分9割の土地建物を売却する方法を知りたいです。離婚協議が難航しており、一刻も早くこの状況から脱したいです。

裁判による売却請求が考えられます。

回答と解説

テーマの基礎知識（共有不動産と売却）

不動産を複数人で所有する状態を「共有（きょうゆう）」といいます。今回のケースでは、質問者さんとご主人で土地建物を共有しており、持分は9対1です。共有不動産の売却には、原則として**全共有者（所有者全員）の同意**が必要です。ご主人が売却に反対しているため、簡単に売却できないのです。

今回のケースへの直接的な回答

ご主人の同意が得られない場合、裁判所に**共有物分割（きょうゆうぶつぶんかつ）**を請求する必要があります（民法257条）。共有物分割とは、共有状態にある不動産を分割したり、売却して代金を分割したりする手続きです。裁判所は、当事者の事情を考慮し、分割方法を決定します。質問者さんのケースでは、売却による代金分割が現実的な解決策となるでしょう。

関係する法律や制度

* **民法257条（共有物分割）：**共有者は、いつでも共有物の分割を請求できる。
* **民事訴訟法：**共有物分割請求は、裁判所に訴訟を起こすことで行われます。

誤解されがちなポイントの整理

「持分が9割だから、私の意思だけで売却できる」という誤解は危険です。共有不動産は、たとえ持分が大きくても、他の共有者の同意なしに売却することはできません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

裁判手続きは、弁護士に依頼するのが一般的です。弁護士は、訴状の作成、証拠収集、裁判への対応など、手続き全般をサポートします。費用はかかりますが、スムーズな手続きと有利な条件での解決に繋がるでしょう。また、裁判の前に、弁護士を介してご主人との話し合いを再度試みるのも有効です。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、弁護士への相談が強く推奨されます。裁判手続きは複雑で、専門知識が必要です。弁護士に依頼することで、手続きの進め方、費用、予想される結果などについて、的確なアドバイスを受けることができます。特に、ご主人が離婚条件としてローン全額の生涯負担を要求している点については、弁護士に相談し、法的観点から適切な対応を検討する必要があります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有不動産の売却には、全共有者の同意が必要です。同意が得られない場合は、裁判による共有物分割請求が有効な手段です。弁護士に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。裁判手続きは複雑なため、専門家のサポートを受けることで、より円滑に問題解決を進めることができます。ご自身の権利を守るためにも、早めの弁護士への相談をおすすめします。