離婚協議書を自分で作成したい！財産分与と返済合意の文面はどう書く？

質問の概要

【背景】

親からの相続財産や結婚前の貯金を、夫が婚姻中に先物取引や不動産投資に使い果たしてしまいました。
離婚するにあたり、夫は私に数万円ずつ返済することで合意しています。
自分で離婚協議書を作成したいと考えています。

【悩み】

離婚協議書に、財産分与と返済に関する内容をどのように記載すればよいのか悩んでいます。

財産分与と返済合意を明記し、公正証書（こうせいしょうしょ）にすると安心です。弁護士への相談も検討しましょう。

回答と解説

テーマの基礎知識：離婚協議書って何？

離婚協議書とは、離婚する際に夫婦間で合意した内容を文書にしたものです。離婚の種類（協議離婚、調停離婚、裁判離婚）に関わらず、離婚する際には、様々な取り決めが必要になります。例えば、

離婚すること
親権者をどちらにするか
養育費をどうするか
財産分与をどうするか
慰謝料を支払うか

などです。これらの取り決めを明確にしておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。

離婚協議書は、基本的に夫婦間で作成し、署名・捺印（なついん）します。法的効力を持たせるためには、公証役場（こうしょうやくば）にて「公正証書」を作成することが推奨されます。公正証書にすることで、万が一、相手が約束を守らない場合に、裁判を起こさなくても強制執行（きょうせいしっこう）ができるようになります。

今回のケースへの直接的な回答：財産分与と返済合意の書き方

今回のケースでは、財産分与と返済に関する合意を離婚協議書に盛り込むことになります。具体的には、以下の項目を記載します。

財産分与の対象となる財産： 夫が使ってしまった財産の内訳（相続財産、貯金など）を具体的に記載します。
財産分与の方法： 今回は、夫が返済するという合意なので、その旨を明記します。
返済金額： 毎月の返済金額を具体的に記載します。
返済期間： 返済がいつまで続くのかを明確にします。
返済方法： 振込、現金手渡しなど、返済方法を記載します。
遅延損害金： 万が一、返済が遅れた場合の遅延損害金（利息のようなもの）についても定めておくと、より確実です。

例として、以下のような文面が考えられます。

「夫は、妻に対し、婚姻期間中に使用した妻の相続財産および婚姻前の貯金について、総額〇〇円を支払う義務があることを認める。夫は、妻に対し、毎月〇〇円を、〇〇銀行〇〇支店の妻名義の口座に、当月〇〇日までに振り込む方法により支払うものとする。支払いが遅延した場合は、遅延した金額に対し、年〇％の割合による遅延損害金を加算して支払うものとする。」

関係する法律や制度：民法と公正証書

離婚に関する主な法律は「民法」です。民法では、離婚、親権、養育費、財産分与など、離婚に関する様々な事項が定められています。

今回のケースで重要となるのは、財産分与に関する規定です。民法では、夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産は、離婚時に公平に分配されること（財産分与）が原則とされています。ただし、今回のケースのように、夫が財産を使い込んでしまった場合でも、夫婦間の合意があれば、自由に財産分与の内容を決めることができます。

また、離婚協議書を公正証書にするためには、「公証人」という法律の専門家（多くは元裁判官や検察官）に作成を依頼する必要があります。公正証書は、裁判所の判決と同様の効力を持つため、相手が約束を守らない場合には、強制執行によって財産の差し押さえなどが可能になります。

誤解されがちなポイント：口約束だけではダメ？

離婚に関する約束は、口約束だけでも有効です。しかし、口約束だけでは、後々「言った」「言わない」のトラブルになる可能性があります。また、相手が約束を破った場合、裁判を起こして証拠を提出しなければ、約束を守らせることが難しい場合があります。

離婚協議書を作成し、できれば公正証書にしておくことで、これらのリスクを回避できます。特に、今回のケースのように、金銭の支払いが伴う場合は、必ず書面にしておくことが重要です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：協議書作成の注意点

離婚協議書を作成する際には、以下の点に注意しましょう。

正確な情報： 財産の内容、金額、返済方法など、正確な情報を記載しましょう。
具体的な表現： 曖昧な表現は避け、具体的に記載しましょう。例えば、「〇〇円を支払う」ではなく、「毎月〇〇円を支払う」など、支払いの期間や方法も明確にしましょう。
専門家のチェック： 作成した離婚協議書は、弁護士などの専門家にチェックしてもらうことをお勧めします。
公正証書の作成： 金銭に関する取り決めがある場合は、公正証書を作成しましょう。

具体例として、返済が滞った場合の対応を記載しておくことも有効です。「万が一、夫が〇ヶ月以上返済を滞った場合は、残りの金額を一括で支払うものとする」といった条項を盛り込むことで、より確実な債権回収が可能になります。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士の力を借りる

離婚協議書の作成は、ご自身でも可能ですが、以下のような場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

複雑な財産分与： 不動産や株式など、複雑な財産がある場合。
相手との交渉が難航している場合： 相手との話し合いがうまくいかない場合。
慰謝料の請求を検討している場合： 慰謝料の請求を考えている場合。
公正証書作成について不安がある場合： 公正証書の作成について、詳しく知りたい場合。

弁護士に依頼することで、法的なアドバイスを受けながら、ご自身の状況に合った離婚協議書を作成することができます。また、相手との交渉を代行してもらうことも可能です。弁護士費用はかかりますが、後々のトラブルを避けるための投資と考えることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、

離婚協議書で財産分与と返済に関する合意を明確にすること
返済金額、期間、方法を具体的に記載すること
公正証書を作成することで、法的効力を高めること

が重要です。ご自身で作成することも可能ですが、弁護士に相談することで、より適切な内容の離婚協議書を作成し、今後のトラブルを未然に防ぐことができます。