離婚後、共同名義の不動産に第三者が居住する場合の許可と権利について徹底解説！

回答と解説

テーマの基礎知識（共有不動産と所有権）

まず、不動産の共有について理解しましょう。質問にあるように、土地や建物が複数の人（この場合は元夫婦）の共同名義になっている状態を「共有（きょうゆう）」といいます。共有不動産の所有者は、それぞれ自分の持分に応じて権利を有します（持分共有）。この場合、夫が6割、あなたが4割の所有権を有していることになります。 所有権とは、その不動産を自由に使用・収益・処分できる権利です（所有権の三要素）。

今回のケースへの直接的な回答

夫の浮気相手が、あなたの承諾を得ずに共同名義の住宅に住むことは、原則としてできません。 共有不動産の使用については、共有者全員の同意が必要です。夫が6割の持分を有していても、あなたの4割の持分に対する権利を侵害する行為となるため、無断居住は違法行為となります。

関係する法律や制度

このケースでは、民法（特に共有に関する規定）が関係します。民法第250条では、共有物の使用・収益については、共有者全員の合意が必要とされています。合意がなければ、裁判所に共有物の管理方法を定めるよう請求することができます（民法第257条）。

誤解されがちなポイントの整理

「夫の持分が大きいから、夫の判断で良い」という誤解は危険です。共有不動産においては、持分の大小に関わらず、共有者全員の同意がなければ、重要な事項（居住の許可なども含む）を決めることはできません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まずは、夫と話し合い、浮気相手への居住許可について合意形成を図ることが重要です。合意できない場合は、弁護士などの専門家に相談して、法的措置を検討する必要があります。例えば、仮処分（建物への立ち入り禁止など）の申し立てを行うことも可能です。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下の様な場合は、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。

• 夫との話し合いがうまくいかない場合
• 夫が居住を強行しようとする場合
• 法的措置（仮処分、訴訟など）を検討する場合
• 離婚協議や財産分与について、専門家のアドバイスが必要な場合

専門家は、あなたの権利を保護するための適切な法的アドバイスを提供し、手続きをサポートしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共同名義の不動産においては、持分に関わらず、共有者全員の同意なしに第三者が居住することはできません。 夫の浮気相手があなたの承諾なしに居住することは違法です。 話し合いが難航する場合は、速やかに弁護士などの専門家に相談しましょう。 早期の解決のためにも、専門家の助言を得ることが重要です。 あなたの権利を守るためにも、適切な行動をとることが大切です。