離婚後の住宅名義変更、自分でできる？手続きの流れと注意点

回答と解説

テーマの基礎知識：名義変更とは？

離婚後の住宅名義変更について解説する前に、まずは「名義変更」とは何か、その基礎知識から見ていきましょう。

名義変更とは、不動産の所有者（名義人）の名前を、登記簿（不動産の権利関係を記録した公的な帳簿）から変更する手続きのことです。 離婚によって、共有名義だった家を一方の単独名義にしたり、財産分与によって名義人が変わる場合に必要となります。

この手続きを行うことで、法的に不動産の所有者が誰であるかを明確にし、第三者に対しても所有権を主張できるようになります。 登記簿に記載された所有者だけが、その不動産を売却したり、担保にしたりする権利を持つことになります。

名義変更には、主に以下の2つの方法があります。

• 司法書士に依頼する：専門家である司法書士に手続きを代行してもらう方法です。書類の作成や法務局とのやり取りをすべて任せることができます。
• 自分で手続きする：自分で書類を準備し、法務局で手続きを行う方法です。費用を抑えることができますが、手間と時間がかかります。

今回のケースへの直接的な回答：自分でできる？

結論から言うと、離婚後の住宅名義変更は、ご自身でも行うことができます。 司法書士に依頼するよりも費用を抑えられるというメリットがあります。

ただし、自分で手続きを行う場合は、必要な書類を揃え、法務局で手続きを行う必要があります。 不慣れな方にとっては、書類の準備や手続きに手間がかかる可能性があります。 しかし、手順をしっかり確認し、必要な書類を準備すれば、自分でも十分に可能です。

法務局への訪問回数は、書類に不備がなければ原則として1回で済みます。 夫婦2人で行く必要はなく、名義変更をする方（新しい所有者）だけで手続きできます。

関係する法律や制度：不動産登記法

離婚後の住宅名義変更に関係する主な法律は、「不動産登記法」です。

不動産登記法は、不動産に関する権利関係を公示するための法律です。 名義変更の手続きや、登記に必要な書類、手続きの流れなどを定めています。

具体的には、名義変更を行う際に提出する登記申請書の様式や、添付書類の種類、法務局での手続き方法などが、この法律に基づいて定められています。

また、離婚に伴う財産分与については、「民法」が関係します。 夫婦が離婚する際に、共有財産をどのように分けるか（財産分与）を定める法律です。 住宅の名義変更は、この財産分与の結果に基づいて行われることになります。

誤解されがちなポイントの整理：共同名義の場合

離婚後の住宅名義変更に関して、よくある誤解を整理しておきましょう。

誤解1：離婚すれば自動的に家の名義が変わる

離婚しても、自動的に家の名義が変わるわけではありません。 名義変更の手続きは、別途行う必要があります。 離婚協議書や離婚調停調書で財産分与について合意していても、登記の手続きをしなければ、名義は変わりません。

誤解2：名義変更は必ず司法書士に依頼しなければならない

名義変更は、必ずしも司法書士に依頼する必要はありません。 自分で手続きすることも可能です。 ただし、専門的な知識が必要となる場合もあるため、不安な場合は司法書士に相談することをおすすめします。

誤解3：夫婦2人で行かなければならない

名義変更の手続きは、新しい所有者となる方だけで行うことができます。 前所有者（離婚した相手）の協力は必要ですが、必ずしも一緒に法務局に行く必要はありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：必要書類と手続きの流れ

自分で名義変更を行う場合、具体的にどのような書類が必要で、どのような手続きを行うのでしょうか。 以下に、主な流れと必要な書類をまとめました。

1. 必要書類の準備

• 登記申請書：法務局で入手するか、法務局のウェブサイトからダウンロードできます。必要事項を記入します。
• 登記原因証明情報：離婚協議書や離婚調停調書、または公正証書など、財産分与の内容を証明する書類。
• 権利者の印鑑証明書：新しい所有者となる方の印鑑証明書。
• 登記識別情報（または登記済証）：以前の登記済権利証（権利証が見当たらない場合は、別途手続きが必要になります。）
• 住所証明書：住民票または戸籍の附票など。
• 固定資産評価証明書：不動産の所在地を管轄する市区町村役場で取得できます。
• 本人確認書類：運転免許証やパスポートなど。

2. 書類の作成と確認

上記の書類を揃え、登記申請書に必要事項を記入します。 不備がないか、事前にしっかりと確認しましょう。

3. 法務局への申請

書類を揃えて、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。 申請方法は、窓口での申請、郵送での申請、オンラインでの申請があります。

4. 審査と登記完了

法務局で書類が審査され、問題がなければ登記が完了します。 登記が完了すると、登記識別情報通知書が交付されます。

【注意点】

• 離婚協議書や調停調書の作成：財産分与の内容を明確にするため、離婚協議書や調停調書を作成しておくことが重要です。 これらは、名義変更の際に必要な「登記原因証明情報」となります。
• 印鑑証明書の取得：名義変更の手続きには、新しい所有者の印鑑証明書が必要です。 事前に取得しておきましょう。
• 登記識別情報（権利証）の確認：以前の登記済権利証（登記識別情報通知書）が見当たらない場合は、法務局に相談し、別途手続きを行う必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由：専門家への依頼も検討

自分で名義変更を行うことも可能ですが、以下のような場合は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

• 手続きに不安がある場合：書類の準備や手続きに不安がある場合は、専門家に相談することで、スムーズに手続きを進めることができます。
• 複雑な事情がある場合：共有名義の割合が複雑であったり、住宅ローンが残っていたりするなど、複雑な事情がある場合は、専門的な知識が必要になります。
• 時間がない場合：仕事や育児などで忙しく、手続きに時間を割けない場合は、専門家に依頼することで、時間を節約できます。

専門家に依頼するメリットは、以下の通りです。

• 正確な手続き：専門家は、法律や手続きに精通しているため、正確に手続きを行うことができます。
• 時間と手間を省ける：書類の準備から法務局とのやり取りまで、すべて任せることができます。
• 安心感：専門家に相談することで、安心して手続きを進めることができます。

専門家への相談費用はかかりますが、その分、スムーズに手続きを進めることができ、精神的な負担も軽減されます。 ご自身の状況に合わせて、専門家への依頼も検討してみてください。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

離婚後の住宅名義変更について、今回の重要ポイントをまとめます。

• 自分で手続きは可能：必要な書類を揃え、法務局で手続きを行えば、ご自身でも名義変更できます。
• 必要書類の準備：登記申請書、登記原因証明情報（離婚協議書など）、印鑑証明書など、必要な書類を事前に準備しましょう。
• 夫婦2人で行く必要はない：新しい所有者だけで手続きできます。
• 専門家への相談も検討：手続きに不安がある場合や、複雑な事情がある場合は、司法書士などの専門家への相談も検討しましょう。

離婚後の名義変更は、大切な手続きです。 焦らず、手順を確認しながら、ご自身に合った方法で手続きを進めてください。