離婚後の共有不動産、不当利得返還請求と共有物分割請求：元夫の妻からの請求は正当か？

【背景】
* 私は元夫と離婚し、元夫の父親（養父）と同居しています。
* 元夫名義だった一戸建ての建物の2分の1を所有しています。土地は養父が所有。
* 元夫は再婚し、妻に建物の所有権を譲渡しました。
* 元夫とその妻が実家に帰ってきた際、同居を拒否しました。
* 元夫の妻から共有物分割請求の裁判を起こされました。

【悩み】
元夫の妻から共有物分割請求と不当利得返還請求をされています。固定資産税評価額と不動産鑑定額に差があり、どちらの金額で判断されるのか不安です。また、不当利得返還請求が認められるのか、養父に地代を請求させることは有効なのか、そもそも元夫の妻が請求できるのか疑問です。裁判の結果がどうなるのか心配です。

共有物分割請求は認められ、不当利得返還請求も可能性あり。鑑定額が基準となる可能性が高い。

1. 共有物と共有物分割請求の基礎知識

まず、共有物とは、複数の人が共同で所有する財産のことです。今回のケースでは、建物があなたと元夫の妻によって共有されています。共有物分割請求とは、共有状態を解消し、各共有者の持分に応じた財産を分けるための裁判手続きです（民法257条）。共有関係が継続することが困難な場合に認められます。

2. 今回のケースへの直接的な回答

元夫の妻は、建物の共有者として共有物分割請求を行う権利があります。裁判所は、固定資産税評価額ではなく、不動産鑑定による時価を基準に建物の価格を判断する可能性が高いです。

3. 関係する法律や制度

今回のケースには、民法の共有に関する規定（民法244条以下）、特に共有物分割請求に関する規定（民法257条）が関係します。また、不当利得返還請求は、民法703条に基づきます。不当利得とは、法律上の根拠なく財産上の利益を得た場合に、その利益を返還させる制度です。

4. 誤解されがちなポイントの整理

固定資産税評価額は、税金の計算に使われる額であり、必ずしも不動産の実際の価格（時価）と一致するとは限りません。裁判では、通常、不動産鑑定士による鑑定評価額が重視されます。また、元夫の妻は、あなたと直接的な法的関係がないとしても、共有者として権利を行使できます。

5. 実務的なアドバイスや具体例の紹介

裁判では、不動産鑑定士による鑑定評価額が、建物の価格として採用される可能性が高いです。弁護士に相談し、適切な対応策を検討することが重要です。例えば、あなたも建物の買い取りを希望する旨を裁判所に主張したり、分割方法について提案したりするなどの戦略が考えられます。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

不動産に関する法律は複雑です。今回のケースのように、共有物分割請求や不当利得返還請求といった法的問題が発生した場合、弁護士などの専門家に相談することが非常に重要です。専門家は、あなたの権利を守り、最適な解決策を提案してくれます。

7. まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 元夫の妻は共有者として共有物分割請求の権利を持ちます。
* 裁判では不動産鑑定額が価格の基準となる可能性が高いです。
* 不当利得返還請求も認められる可能性があります。
* 養父への地代請求は、土地の所有権が養父にあるため、効果がある可能性は低いでしょう。
* 弁護士に相談し、適切な対応を検討することが重要です。