離婚後の共有名義住宅と固定資産税：売却益と費用負担の公平性をめぐる問題

【背景】
* 夫婦で共有名義（各1/2）で戸建て住宅を所有していました。
* 離婚に伴い、登記上は私の名義に変更しました。
* ローンは残っており、妻は自身の持ち分相当額を継続して返済しています。
* 将来、住宅を売却し、売却益の1/2を妻に渡す予定です。

【悩み】
離婚後、登記上は私の名義になったものの、妻はローンを負担し続けているため、実質的には共有名義と考えています。そのため、売却までの固定資産税の負担も半分ずつ負担すべきだと考えますが、妻は拒否しました。これは不当な要求でしょうか？

妻の固定資産税負担は不当とは言い切れません。

回答と解説

テーマの基礎知識：共有名義と所有権

不動産の共有名義（きょうゆうめいぎ）とは、複数の者が所有権を共有する状態です。今回のケースでは、ご夫婦がそれぞれ1/2ずつ所有権を有していました。所有権とは、不動産を自由に使用・収益・処分できる権利のことです（民法第87条）。登記簿（とうきぼ：不動産の所有者や権利関係を記録した公的な帳簿）に記載された所有者が、法的に所有権を有すると認められます。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、離婚後、登記上はあなたの名義になっています。そのため、法律上はあなたが固定資産税の納税義務者です（地方税法）。妻がローンを払い続けていることは、所有権とは別の話です。所有権と債務（ローン）は、必ずしも一致しません。売却益を半分ずつ分けるという合意は、あくまで売却時の約束であり、それまでの固定資産税の負担義務とは直接関係ありません。

関係する法律や制度

* **地方税法**: 固定資産税の納税義務者は、固定資産の所有者です。登記簿上の所有者が納税義務者となります。
* **民法**: 所有権、債権債務に関する規定があります。

誤解されがちなポイントの整理

「実質的な所有」と「法律上の所有」は異なります。ローン返済を続けているからといって、法律上の所有権が妻にあるわけではありません。登記簿に記載されている所有者が、法律上の所有者であり、固定資産税の納税義務者となります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

離婚協議（いこんきょうぎ）の際に、固定資産税の負担についても合意しておくべきでした。今後は、売却益の分配だけでなく、売却までの費用負担についても明確な合意を文書で残すことをお勧めします。例えば、売却益を半分ずつ分ける代わりに、固定資産税はあなたが全額負担する、といった合意です。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、法律上の解釈が重要になります。ご自身で判断することに不安がある場合、弁護士や司法書士（しほうしょし：不動産登記手続きに詳しい専門家）に相談することをお勧めします。専門家は、状況を正確に判断し、適切なアドバイスや解決策を提示してくれます。特に、離婚協議書に具体的な記載がない場合、後々トラブルになる可能性があります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 登記上の所有者が固定資産税の納税義務者です。
* ローン返済は所有権とは別問題です。
* 将来のトラブルを防ぐため、売却益だけでなく、売却までの費用負担についても明確な合意が必要です。
* 不安な場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。