離婚後の財産分与が進まない！元夫との話し合い方と家具・家電の行方

質問の概要

【背景】

7月に離婚が成立し、元夫はしばらく同居していた家に住み続けている。
家具や家電はそのまま使用している。
離婚時に財産分与について具体的な取り決めは行われなかった。

【悩み】

元夫が引っ越す気配がなく、財産分与が進まない。
4ヶ月後、引っ越しと家具・家電についてメールで問い合わせたところ、元夫から不快な返信があった。
家具や家電は夫婦で購入したものであり、いつまでも共有状態にしておきたくない。
元夫との関係が悪く、どのように話を進めれば良いか悩んでいる。

まずは冷静に状況を整理し、弁護士への相談も検討しつつ、内容証明郵便で財産分与の意思を伝えましょう。

財産分与とは？基礎知識をわかりやすく解説

離婚に伴う財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚時に公平に分配する手続きのことです。この「財産」には、現金、預貯金、不動産、自動車、株式、生命保険など、様々なものが含まれます。今回のケースでは、家具や家電も財産分与の対象となり得ます。

財産分与は、基本的に夫婦それぞれが財産の形成にどれだけ貢献したか（寄与度）を考慮して行われます。話し合い（協議）で合意できれば、その内容で分与が行われます。合意に至らない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることも可能です。

今回のケースへの直接的な回答：財産分与を進めるには

今回のケースでは、まず、離婚時に財産分与について具体的な取り決めがされていなかったことが問題です。しかし、まだ諦める必要はありません。以下のステップで財産分与を進めていくことが考えられます。

現状の財産を把握する：まず、夫婦共有の財産（家具、家電、預貯金など）をリストアップし、それぞれの価値を評価します。
話し合いによる解決を試みる：元夫と直接、または弁護士を介して、財産分与について話し合います。引っ越し時期や家具・家電の処分方法、財産の評価方法などについて、具体的な提案を行いましょう。
内容証明郵便を送付する：話し合いが難航する場合は、内容証明郵便で財産分与を求める意思を伝えます。内容証明郵便は、誰が、誰に、どのような内容の手紙を送ったかを公的に証明するもので、相手にプレッシャーを与える効果があります。弁護士に依頼して作成してもらうこともできます。
調停・審判を申し立てる：話し合いや内容証明郵便を送付しても解決しない場合は、家庭裁判所に財産分与調停を申し立てます。調停では、調停委員が間に入り、話し合いをサポートしてくれます。調停でも合意に至らない場合は、裁判官が審判を下します。

関係する法律や制度：財産分与に関する法律

財産分与に関する主な法律は、民法です。民法には、夫婦間の財産に関する規定（共有財産の清算、財産分与など）が定められています。また、財産分与の手続きにおいては、家事事件手続法も適用されます。

財産分与の対象となる財産は、原則として夫婦共有の財産です。これは、婚姻期間中に夫婦の協力によって築き上げられた財産を指します。例えば、夫婦で購入した家、車、家具、家電、預貯金などが該当します。ただし、夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産（特有財産）や、相続によって得た財産などは、財産分与の対象とならないのが一般的です。

誤解されがちなポイント：財産分与の注意点

財産分与について、よくある誤解とその注意点をいくつか説明します。

離婚後、すぐに財産分与をしなければならないわけではない：財産分与には、離婚後2年間の期限があります。しかし、時間が経つほど証拠が散逸したり、相手との連絡が取りづらくなったりする可能性があるので、早めに手続きを進めることが望ましいです。
財産分与は必ずしも折半ではない：財産分与は、夫婦の協力度合い（寄与度）に応じて行われます。例えば、一方が多額の財産を築くことに貢献した場合、その貢献度に応じて分与割合が変わることがあります。
家具や家電は必ずしも全てが対象になるわけではない：家具や家電は、使用年数や状態によって価値が大きく変動します。また、個人的な所有物（例えば、個人の趣味の品）は、財産分与の対象とならないこともあります。
相手が財産を隠している可能性がある：相手が財産を隠している場合、分与が不公平になる可能性があります。弁護士に相談し、財産調査を行うことも検討しましょう。

実務的なアドバイス：円滑な財産分与のために

円滑に財産分与を進めるためには、以下の点を意識しましょう。

証拠を確保する：財産に関する書類（契約書、領収書、通帳のコピーなど）は、できる限り保管しておきましょう。家具や家電の写真も、証拠として役立つことがあります。
専門家への相談を検討する：弁護士に相談することで、法的なアドバイスを受けたり、交渉を代行してもらったりすることができます。特に、相手との関係が悪化している場合や、財産の内容が複雑な場合は、専門家のサポートが不可欠です。
冷静さを保つ：感情的になると、話し合いがこじれる可能性があります。冷静に、客観的な視点を持って交渉に臨みましょう。
合意内容は書面で残す：口頭での合意だけでは、後々トラブルになる可能性があります。合意内容は必ず書面（合意書）を作成し、双方で署名・押印しておきましょう。可能であれば、公正証書を作成することも検討しましょう。
引っ越し費用についても話し合う：元夫が引っ越す際の費用（敷金、礼金、引っ越し代など）についても、財産分与の一部として話し合うことができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、専門家（弁護士）に相談することをお勧めします。

相手との関係が悪化している場合：感情的な対立が激しい場合、自分だけで話し合うのは困難です。弁護士に交渉を依頼することで、冷静な話し合いを進めることができます。
財産の内容が複雑な場合：不動産や高額な財産がある場合、財産の評価や分与方法について専門的な知識が必要になります。
相手が財産を開示しない場合：相手が財産を隠している可能性がある場合、弁護士に財産調査を依頼することができます。
話し合いがまとまらない場合：話し合いが平行線のまま進まない場合、調停や訴訟を検討する必要があります。その場合、弁護士に手続きを依頼することで、スムーズに進めることができます。

弁護士に相談する際には、これまでの経緯や、現在の状況を詳しく説明しましょう。また、財産に関する資料（契約書、通帳のコピーなど）をできる限り持参すると、より的確なアドバイスを受けることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースでは、離婚後の財産分与が滞っている状況ですが、まだ解決の道は残されています。まずは、冷静に状況を整理し、以下のステップで財産分与を進めていきましょう。

財産のリストアップと評価：夫婦共有の財産をリストアップし、それぞれの価値を評価します。
話し合いによる解決：元夫と直接、または弁護士を介して、財産分与について話し合います。
内容証明郵便の送付：話し合いが難航する場合は、内容証明郵便で財産分与を求める意思を伝えます。
調停・審判の申し立て：話し合いや内容証明郵便を送付しても解決しない場合は、家庭裁判所に財産分与調停を申し立てます。

元夫との関係が良好でない場合は、一人で抱え込まず、弁護士に相談することをお勧めします。専門家のサポートを得ることで、円滑な解決を目指すことができます。財産分与は、離婚後の生活を左右する重要な手続きです。諦めずに、適切な方法で対応しましょう。