離婚後の財産分与：共働き夫婦の預金分配と実家の不動産の扱いについて徹底解説

離婚後の財産分与の基礎知識

離婚の際に、夫婦の共有財産（婚姻中に取得した財産）をどのように分けるかを定めるのが「財産分与」です。 原則として、夫婦の共有財産は、婚姻期間中に取得した財産全てを対象とします。 しかし、その分配割合は、必ずしも５０/５０とは限りません。 それぞれの夫婦の貢献度（経済的貢献だけでなく、家事や育児への貢献も考慮されます）を考慮して、裁判所が判断します。 預金は典型的な共有財産です。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、生活費のほとんどを夫が負担し、妻の負担が少なかったという事実が重要です。 これは、財産分与において、夫の貢献度がより大きかったことを示唆しています。 そのため、預金の５０/５０分割は必ずしも妥当とは言い切れません。 裁判所は、夫の経済的貢献度を考慮し、夫に有利な割合で分与を決定する可能性が高いです。

関係する法律：民法

財産分与は、民法第760条に規定されています。 この法律に基づき、裁判所は公平な分与を決定します。 具体的には、夫婦の財産状況、それぞれの貢献度、生活水準などを総合的に考慮します。

誤解されがちなポイント：貢献度の評価

貢献度は、単なる収入の多寡だけでなく、家事や育児への貢献度も考慮されます。 専業主婦（夫）の場合でも、家事や育児に専念することで、夫（妻）の経済活動を支えていると認められれば、相応の貢献度が認められる可能性があります。 今回のケースでは、妻の生活費への貢献度が低いことが、財産分与において不利に働く可能性があります。

実務的なアドバイスと具体例

ご自身の主張を明確にするために、家計簿や銀行明細書などの証拠を準備しておきましょう。 これらは、夫の経済的貢献を証明する重要な証拠となります。 また、弁護士に相談し、適切な法的アドバイスを受けることをお勧めします。 弁護士は、ご自身の状況を正確に評価し、最適な戦略を立案するお手伝いをしてくれます。 例えば、弁護士は、裁判外での交渉（調停）を提案したり、裁判での訴訟戦略を立てたりします。

専門家に相談すべき場合とその理由

財産分与は複雑な問題であり、専門家の助言なしに解決するのは困難な場合が多いです。 特に、ご自身の主張が認められるかどうかの見通しが立たない場合、弁護士に相談することを強くお勧めします。 弁護士は、法律の専門家として、ご自身の権利を守り、最適な解決策を見つけるお手伝いをします。

まとめ：貢献度が分与割合を左右する

離婚後の財産分与は、必ずしも５０/５０で分割されるとは限りません。 夫婦それぞれの経済的貢献度や家事・育児への貢献度を総合的に判断し、公平な分与割合が決定されます。 今回のケースでは、夫の経済的貢献度が高いため、５０/５０の分割は不公平である可能性が高いです。 実家の不動産は、両親からの贈与であれば、夫婦の共有財産には含まれません。 専門家への相談を検討し、ご自身の権利をしっかり守るようにしましょう。