離婚後も共有名義マンション、元夫の自己破産で競売…どうなる？子供と私の住まいは？

１．共有名義と不動産の競売について

不動産を複数人で所有する状態を「共有名義」といいます。今回のケースでは、質問者さんと元夫さんがマンションを共同で所有しています。 一方、自己破産とは、債務（借金）を支払うことができなくなった人が、裁判所に申し立てを行い、債務を免除してもらう手続きのことです（民事再生とは異なります）。自己破産の手続きが開始されると、債権者（銀行など）は、破産者の財産を差し押さえ、競売にかけて債権を回収しようとします。共有名義の不動産の場合、共有者全員の同意がなくても、競売にかけられる可能性があります。

２．今回のケースへの直接的な回答

元夫さんが自己破産し、銀行が競売手続きを進めている状況では、マンションが競売にかけられる可能性が非常に高いです。 競売によってマンションが売却されると、質問者さんは住む場所を失うことになります。

３．関係する法律や制度

このケースでは、民事訴訟法や不動産登記法、破産法などが関係してきます。特に、競売手続きは民事訴訟法に基づいて行われます。 また、破産法に基づき、元夫さんの財産（マンションの持分）が競売にかけられます。

４．誤解されがちなポイントの整理

「ローンを払い続けているから、私の権利が優先される」と考えるのは誤解です。ローンを支払っているからといって、所有権が質問者さんに移転するわけではありません。 共有名義である限り、元夫さんの持分も競売の対象となります。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが重要です。専門家は、質問者さんの状況を詳しく聞き取り、競売回避の可能性や、競売になった場合の対応策などをアドバイスしてくれます。 例えば、競売開始前に、銀行と交渉して、ローン残債を分割で支払うなどの方法を検討できるかもしれません。また、競売になった場合でも、買い戻し（買戻権の行使）の可能性や、居住権の確保（居住権設定）といった選択肢も検討できます。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースは、法律的な知識が必要な複雑な問題です。 自己破産、競売、共有名義など、専門用語も多く、素人判断で対応するのは非常に危険です。 誤った判断で、より不利な状況に陥る可能性がありますので、必ず専門家に相談しましょう。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 共有名義の不動産は、共有者の一方の自己破産によって競売にかけられる可能性がある。
* ローンを払い続けていても、所有権は移転しない。
* 弁護士や司法書士などの専門家に相談することが重要。
* 競売回避や、競売になった場合の対応策を専門家と検討する必要がある。

早急に専門家にご相談されることを強くお勧めします。 ご自身の権利を守るためにも、適切なアドバイスを受けることが大切です。