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離婚慰謝料・財産分与の相場は?姑との確執と夫の経済状況、損しない離婚の進め方

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【悩み】
離婚をする際に、お金に関わる問題として主に「慰謝料」と「財産分与」があります。それぞれの意味を簡単に説明しましょう。
慰謝料(いしゃりょう)とは、離婚の原因を作った側が、精神的な苦痛を与えたことに対する損害賠償として支払うお金のことです。例えば、DV(ドメスティックバイオレンス:配偶者からの暴力)や不倫などが原因で離婚に至った場合に請求できます。
財産分与(ざいさんぶんよ)とは、夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産を、離婚時に分け合うことです。これは、夫婦のどちらか一方の名義の財産であっても、夫婦で協力して築いたものであれば、原則として半分ずつ分けることになります。
今回のケースでは、姑との関係や夫の言動が離婚の原因となっているため、慰謝料の請求が考えられます。また、婚姻期間中に築き上げた財産があれば、財産分与も行う必要があります。
今回のケースでは、慰謝料と財産分与について、いくつかのポイントを考慮する必要があります。
まず、慰謝料についてですが、夫のDVや精神的苦痛を与えた言動が離婚の原因である場合、慰謝料を請求できます。具体的な金額は、DVの程度や期間、精神的な苦痛の度合いなどによって異なりますが、一般的には数十万円から数百万円程度になることが多いです。夫が提示した300万円という金額は、あくまでも夫の言い分であり、必ずしも妥当な金額とは限りません。
次に、財産分与についてです。夫の給料や貯蓄額が不明確とのことですが、離婚前に夫の財産を把握することが重要です。弁護士に依頼して、財産調査を行うことも可能です。財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた財産です。例えば、夫名義の預貯金、不動産、自動車、保険の解約返戻金などが該当します。夫が「年収800万円」と言っていることから、ある程度の財産がある可能性も考えられます。
また、今回のケースでは、姑との関係も離婚の原因の一つとなっています。姑との関係性が離婚に影響を与えた場合、姑に対しても慰謝料を請求できる可能性があります。ただし、これは非常に特殊なケースであり、専門的な判断が必要です。
離婚に関する主な法律は、民法です。民法には、離婚、慰謝料、財産分与などに関する規定が定められています。
民法第770条(離婚原因)
離婚原因として、不貞行為(不倫)、悪意の遺棄(生活費を渡さないなど)、3年以上の生死不明、回復の見込みがない精神病、その他婚姻を継続し難い重大な事由などが挙げられています。今回のケースでは、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。
民法第768条(財産分与)
離婚に際して、夫婦の一方が他方に対して財産の分与を請求できると規定しています。財産分与の割合は、夫婦の協力度合いや貢献度に応じて決定されますが、基本的には2分の1ずつとなります。
また、離婚調停や離婚裁判といった手続きも、離婚を進める上で重要な制度です。これらの手続きを通じて、慰謝料や財産分与の金額を決定することになります。
離婚に関する誤解として多いのは、慰謝料の金額や財産分与の対象範囲です。
慰謝料の金額:慰謝料の金額は、一律に決まっているわけではありません。離婚の原因や、精神的苦痛の度合い、離婚後の生活状況など、様々な要素を考慮して決定されます。夫が提示した金額が必ずしも正しいわけではなく、交渉や裁判を通じて増額できる可能性もあります。
財産分与の対象:財産分与の対象は、夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産です。たとえ夫名義の財産であっても、夫婦の協力によって築かれたものであれば、財産分与の対象となります。また、夫が加入している保険の解約返戻金も、財産分与の対象となる可能性があります。
離婚原因:離婚原因は、夫婦関係を破綻させた原因によって異なります。今回のケースでは、姑との関係や夫の言動が離婚原因となっているため、これらの事実を証拠として残しておくことが重要です。
離婚を進めるにあたって、実務的に役立つアドバイスをいくつかご紹介します。
証拠の収集:夫のDVや精神的苦痛を与える言動があった場合、それらを証明する証拠を収集しましょう。例えば、日記やメールのやり取り、医師の診断書、音声データなど、客観的に事実を証明できるものが有効です。また、姑とのトラブルについても、記録や証言を集めておくと良いでしょう。
財産調査:夫の財産を把握するために、弁護士に依頼して財産調査を行うことを検討しましょう。預貯金口座の取引履歴や、不動産の登記情報などを調べることができます。
専門家への相談:離婚問題は複雑であり、個別の事情によって解決策が異なります。弁護士や行政書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。専門家は、あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。
交渉と調停:離婚の際には、まず夫との間で話し合い(交渉)を行います。話し合いで合意に至らない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。調停では、調停委員が間に入り、話し合いをサポートしてくれます。調停でも合意に至らない場合は、離婚裁判に進むことになります。
具体例:
今回のケースでは、以下の理由から、専門家への相談が不可欠です。
弁護士に相談することで、あなたの権利を守り、有利な条件で離婚を進めることができます。また、精神的な負担を軽減することもできます。
今回の離婚問題について、以下の点が重要です。
離婚は大変な決断ですが、適切な準備と専門家のアドバイスがあれば、必ず乗り越えることができます。頑張ってください。
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