離婚時の住宅ローン、家を手放す際の損はどうなる？専門家が解説

質問の概要

【背景】

妻と子供たちがシェルターにいると推測され、連絡が取れない状況です。
離婚調停になる見込みで、養育費などの話が出てくる可能性があります。
24年残っている住宅ローンがあり、離婚後は家を手放す予定です。
家を売却しても利益が出るとは思えず、損が出た場合の負担について不安を感じています。
妻とは音信不通ですが、警察官立会いのもとで妻が荷物を取りに来た際に顔を合わせました。
妻は弁護士を通じて離婚訴訟の準備をしていると聞きました。

【悩み】

住宅ローン付きの家を売却し、損が出た場合、その損は全額自分が負担することになるのか知りたいです。

家の売却損は原則として夫婦で分担。詳細や負担割合は、離婚協議や調停で決定されます。

回答と解説

1. 離婚と住宅ローン：まず知っておきたい基礎知識

離婚する際、財産分与（ざいさんぶんよ）は重要な問題です。夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産を、離婚時に公平に分けることを指します。この財産には、現金、預貯金、不動産（ふどうさん）、株式などが含まれます。そして、住宅ローンも財産分与の対象となる可能性があります。

住宅ローンがある場合、家の価値とローンの残高を考慮して、どのように分けるか決める必要があります。家を売却してローンを完済し、残ったお金を分ける、または、どちらかが住み続ける場合は、ローンの名義変更や残債（ざんさい）の負担について話し合うことになります。

2. 今回のケースへの直接的な回答

今回のケースでは、住宅ローンの残債がある家を売却し、売却価格がローンの残高を下回る、つまり「損」が出た場合、その損を誰がどのように負担するかは、離婚協議や調停、場合によっては裁判で決定されます。

一般的には、財産分与は夫婦それぞれの貢献度（例えば、収入や家事への貢献など）に応じて行われます。そのため、売却損についても、夫婦の状況や事情を考慮して、分担割合が決められることが多いです。必ずしも全額をあなたが負担するとは限りません。

3. 関係する法律や制度：知っておくべきこと

離婚と財産分与に関する法律として、民法があります。民法では、夫婦が婚姻中に協力して得た財産は、原則として夫婦共有の財産とみなされます。この共有財産をどのように分けるかは、夫婦間の協議（きょうぎ）で決められます。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停や審判（しんぱん）で解決を図ることになります。

住宅ローンに関しては、ローンの契約内容も重要です。ローンの契約者が誰か、連帯保証人（れんたいほしょうにん）がいるかなどによって、ローンの責任範囲が変わることがあります。離婚後も、ローンの契約者は返済義務を負うのが原則です。

4. 誤解されがちなポイントの整理

多くの人が誤解しやすい点として、離婚したら自動的に住宅ローンがなくなる、または、相手が負担してくれるという考えがあります。しかし、これは誤りです。離婚しても、ローンの契約者が変わらない限り、返済義務は継続します。

また、家の名義が自分だけであっても、夫婦で協力して家を維持してきた場合は、財産分与の対象となる可能性があります。名義だけではなく、実質的な貢献度も考慮されるということを覚えておきましょう。

さらに、離婚後に相手が行方不明になった場合でも、ローンの返済義務はなくなりません。このような状況では、弁護士に相談し、適切な対応をとることが重要です。

5. 実務的なアドバイスと具体例の紹介

今回のケースでは、まず、現在の家の価値を不動産鑑定士（ふどうさんかんていし）に査定してもらうことをお勧めします。正確な家の価値を知ることで、売却価格の見込みや、ローンの残債との差額を把握することができます。

次に、弁護士に相談し、離婚調停に向けた準備を進めることが重要です。弁護士は、あなたの状況に合わせて、財産分与やローンの問題についてアドバイスをしてくれます。また、調停や裁判になった場合、あなたの代理人として交渉や手続きをサポートしてくれます。

具体例として、家を売却した結果、1000万円の損が出たとします。この場合、夫婦の収入や、家への貢献度などを考慮して、分担割合が決められます。例えば、あなたが7割、相手が3割負担するという合意に至ることもあります。ただし、これはあくまで一例であり、個々の状況によって結果は異なります。

6. 専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースのように、相手と連絡が取れない、住宅ローンが残っている、売却損の可能性が高いといった状況では、専門家である弁護士に相談することが不可欠です。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

法的アドバイス: 財産分与やローンの問題について、法的観点からのアドバイスを受けることができます。
交渉の代行: 離婚調停や裁判になった場合、あなたの代理人として、相手方との交渉や手続きを代行してくれます。
適切な解決策の提案: あなたの状況に合わせて、最適な解決策を提案してくれます。
精神的なサポート: 離婚という精神的に負担の大きい状況において、精神的なサポートをしてくれます。

弁護士は、あなたの権利を守り、最善の解決を目指してくれます。一人で悩まず、まずは相談してみましょう。

7. まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

離婚時の住宅ローンに関する今回の重要ポイントをまとめます。

住宅ローンの残債がある家を売却し、損が出た場合、その損は夫婦で分担するのが原則です。
分担割合は、離婚協議や調停で、夫婦の状況や事情を考慮して決定されます。
離婚しても、ローンの契約者は返済義務を負います。
相手と連絡が取れない、住宅ローンが残っている、売却損の可能性がある場合は、弁護士に相談しましょう。
専門家のアドバイスを受け、適切な対応をとることが重要です。

今回のケースでは、妻と連絡が取れない状況ですが、弁護士に相談することで、今後の手続きや財産分与について、適切なアドバイスを受けることができます。一人で抱え込まず、専門家の力を借りて、問題を解決していきましょう。