離婚時の持ち家のローン問題：共同名義の家、どうなるの？

回答と解説

テーマの基礎知識：共有名義の家と住宅ローン

まず、今回のテーマである「共有名義の家」と「住宅ローン」について、基本的な知識を整理しましょう。

共有名義とは？

家や土地などの不動産を、複数の人が所有している状態を「共有名義」といいます。今回のケースでは、ご主人とあなたで持ち家を所有しており、その割合が8:2となっています。これは、家に対する権利が8割と2割に分かれていることを意味します。

住宅ローンとは？

住宅ローンは、家を購入する際に、金融機関からお金を借りて、毎月分割で返済していく仕組みです。通常、住宅ローンを借りる際には、その家を担保（万が一返済できなくなった場合に、金融機関が家を売却してお金を回収できるようにすること）にします。

離婚と財産分与

離婚の際には、夫婦で築き上げた財産を分け合う「財産分与」が行われます。この財産分与の対象には、家や預貯金、有価証券など、様々なものが含まれます。

今回のケースへの直接的な回答：ローンの負担はどうなる？

今回のケースでは、共有名義の持ち家があり、住宅ローンが残っている状態です。離婚した場合、このローンをどうするのか、というのが大きな問題となります。

基本的には、住宅ローンは「債務」として扱われ、財産分与の際に考慮されます。しかし、ローンの返済義務は、原則として、ローンを借りた人（債務者）にあります。つまり、名義人が返済を続けるのが原則です。

今回のケースでは、ご主人が住宅ローンの債務者である可能性が高いですが、名義が共有であるため、財産分与の際にローンの残高も考慮されることになります。

具体的には、以下の3つの選択肢が考えられます。

• 1. 夫婦のどちらかが家を所有し、住宅ローンを払い続ける。
  この場合、家を所有する側が、住宅ローンを返済し続けることになります。財産分与として、ローンの残高や家の価値を考慮して、どちらかが相手に代償金を支払うこともあります。
• 2. 家を売却し、売却代金をローン返済に充てる。
  家を売却して、その売却代金で住宅ローンを完済し、残ったお金を夫婦で分ける方法です。もし売却価格がローンの残高を下回る場合は、不足分をどちらかが負担するか、夫婦で折半することになります。
• 3. 夫婦それぞれが家の持分を所有し続ける。
  離婚後も、夫婦がそれぞれ家の持分を所有し続けるという選択肢もあります。ただし、ローンの返済や家の管理について、夫婦間で合意形成が必要になります。

関係する法律や制度：民法と財産分与

離婚と住宅ローンに関わる主な法律は、民法です。民法では、夫婦間の財産分与について規定しています。

財産分与の対象

財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産です。家や預貯金、有価証券などが含まれます。住宅ローンも、夫婦の協力によって維持されてきた財産とみなされるため、財産分与の際に考慮されます。

財産分与の方法

財産分与の方法は、大きく分けて3つあります。

• 現物分与：財産そのものを分ける方法（例：家をどちらかが所有する）。
• 代償分割：財産を受け取った側が、もう一方に金銭を支払う方法（例：家を所有する側が、相手に代償金を支払う）。
• 換価分割：財産を売却し、その売却代金を分ける方法（例：家を売却し、売却代金を夫婦で分ける）。

今回のケースでは、家の所有状況やローンの残高、夫婦の経済状況などを考慮して、最適な方法を選択する必要があります。

誤解されがちなポイントの整理：ローンの連帯保証人

住宅ローンを借りる際、夫婦のどちらかが連帯保証人になっている場合があります。連帯保証人とは、万が一、債務者（ローンの借り主）が返済できなくなった場合に、代わりに返済義務を負う人のことです。

この連帯保証人になっている場合、離婚後も連帯保証の義務は継続します。もし、債務者が返済を滞った場合、連帯保証人であるあなたは返済を求められる可能性があります。この点は、非常に重要なポイントです。

また、住宅ローンには、団体信用生命保険（団信）が付帯している場合があります。団信とは、債務者が死亡または高度障害になった場合に、ローンの残高が保険金で支払われる保険です。団信に加入していれば、万が一の事態にも、ローンの返済の心配はありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：離婚協議の進め方

離婚と住宅ローンに関する問題を解決するためには、まず夫婦間で話し合いを行うことが重要です。話し合いで合意が得られない場合は、弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることをお勧めします。

話し合いのポイント

• ローンの残高と家の価値の確認：正確な情報を把握することが、適切な解決策を見つけるための第一歩です。
• 今後の生活設計：離婚後の生活費や住居について、具体的なプランを立てましょう。
• 専門家への相談：弁護士や不動産鑑定士など、専門家の意見を聞くことで、より客観的な判断ができます。

具体例

例えば、家を売却する場合、売却価格によっては、ローンの残高を完済できない可能性があります。この場合、不足分をどちらが負担するのか、あるいは夫婦で折半するのかを、話し合って決める必要があります。

また、家をどちらかが所有する場合、ローンの名義変更や、ローンの返済方法についても、事前に合意しておくことが大切です。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士と専門家の役割

離婚と住宅ローンに関する問題は、複雑で専門的な知識が必要となる場合があります。以下のような場合は、専門家への相談を検討しましょう。

• 夫婦間の話し合いがまとまらない場合：弁護士に依頼することで、法的観点からのアドバイスや、交渉を代行してもらうことができます。
• ローンの問題が複雑な場合：ローンの種類や、連帯保証人の問題など、専門的な知識が必要な場合は、弁護士やファイナンシャルプランナーに相談しましょう。
• 財産分与の範囲が不明確な場合：不動産の評価や、隠れた財産の調査など、専門的な知識が必要な場合は、弁護士や不動産鑑定士に相談しましょう。

弁護士の役割

弁護士は、法律の専門家として、あなたの権利を守り、最適な解決策を提案してくれます。また、離婚協議や調停、裁判などの手続きを代行することもできます。

その他の専門家

不動産鑑定士は、不動産の価値を評価する専門家です。ファイナンシャルプランナーは、お金に関する専門家として、離婚後の生活設計や、資産運用についてアドバイスしてくれます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のテーマである、離婚時の持ち家のローン問題について、重要なポイントをまとめます。

• 共有名義の家：離婚時には、財産分与の対象となります。
• 住宅ローン：ローンの返済義務は、原則として債務者にあります。
• 財産分与の方法：現物分与、代償分割、換価分割の3つの方法があります。
• 連帯保証人：連帯保証人になっている場合は、離婚後も返済義務が継続します。
• 専門家への相談：問題が複雑な場合は、弁護士やその他の専門家に相談しましょう。

離婚は、人生における大きな転換期です。今回の解説が、あなたの問題解決の一助となれば幸いです。慎重に、そして、ご自身にとって最善の選択をしてください。