離婚裁判中の生活保護受給者への返還請求と苦情対応：不動産共有名義と財産分与の係争問題

生活保護と財産分与：基礎知識

生活保護（生活困窮者に対する最低限の生活を保障する制度）は、国民の最低生活を保障するための制度です。受給要件として、資産や収入の状況が審査されます（収入認定）。 資産には、預貯金だけでなく、不動産も含まれます。しかし、共有名義の不動産の場合、その所有権の割合や売却可能性などを考慮して、収入認定が行われます。

財産分与（離婚時に夫婦の共有財産を分割する制度）は、民法（私人間の権利義務を定めた法律）に基づく制度です。離婚成立後に、裁判所の判決や協議によって財産分与額が確定します。 財産分与の対象となるのは、婚姻中に夫婦で取得した財産です（共有財産）。不動産も共有財産に含まれますが、共有名義であっても、必ずしもすぐに売却できるわけではありません。

今回のケースへの回答

質問者様のケースでは、ケースワーカーの対応は明らかに不適切です。 財産分与が確定する前に、生活保護費の全額返還を求めるのは、法律に反する可能性が高いです。 不動産の売却についても、質問者様一存では不可能な状況です。 ケースワーカーは、裁判の結果や財産分与の額を正確に把握せずに、一方的に返還を要求していると考えられます。

関係する法律や制度

* **生活保護法**: 生活保護の受給要件や手続きを定めています。収入認定において、不動産の評価は、その売却可能性なども考慮して行われます。
* **民法**: 財産分与に関する規定があります。離婚裁判において、裁判所が財産分与の額を決定します。

誤解されがちなポイント

生活保護受給者は、一切の資産を持ってはいけないという誤解があります。 生活保護法では、最低限の生活を保障することが目的であり、必ずしも全ての資産を処分しなければならないわけではありません。 資産の有無や額は、生活保護費の支給額を決定する要素の一つではありますが、必ずしも全額返還を要求されるわけではありません。

実務的なアドバイス

* **福祉事務所への相談**: まずは、担当ケースワーカーの上長や福祉事務所の相談窓口に、今回の状況を詳しく説明し、苦情を申し立てましょう。
* **弁護士への相談**: 離婚裁判と生活保護の問題は複雑なため、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法律的な観点から適切なアドバイスをしてくれます。
* **記録の保持**: ケースワーカーとのやり取り（面談記録、電話記録など）は、記録として保管しておきましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、弁護士への相談が強く推奨されます。生活保護と離婚、財産分与は法律的な専門知識が必要な分野です。弁護士は、質問者様の権利を擁護し、適切な対応策を提案してくれます。

まとめ

ケースワーカーの対応は不適切であり、生活保護費の全額返還を強制される根拠はありません。 まずは、福祉事務所や弁護士に相談し、適切な対応を検討しましょう。 記録をしっかり残しておくことも重要です。 焦らず、冷静に対処することが大切です。