離婚調停での財産隠し疑惑：知人の女性が直面する苦境と法的な対策

【背景】
・40歳の女性が、同じく40歳の夫との離婚調停に直面しています。
・夫婦には2人の子供がいます。
・夫は自営業で、両親も自営業を営んでおり、高額な売上があります。
・夫の会社には不動産などの資産があります。
・夫は金遣いが荒く、不倫相手がいます。
・夫は離婚を申し出ており、財産がないと主張しています。

【悩み】
・夫が財産を隠しているのではないかと疑っています。
・夫の弁護士は、財産分与を諦めて養育費を受け取るように勧めています。
・妻の弁護士も弱腰で、和解を勧めています。
・調停員からも和解を勧められており、泣き寝入りするしかないのかと悩んでいます。

離婚調停での財産隠しは許されません。適切な調査と法的手続きで、財産分与を求めることができます。

離婚における財産分与と調停の基礎知識

離婚と財産分与の基本

離婚する際、夫婦が協力して築き上げた財産を分けることを「財産分与」と言います。これは、法律（民法）で定められた権利です。財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻期間中に協力して得た財産です。例えば、預貯金、不動産、株式、車などが該当します。財産の分け方は、原則として夫婦それぞれが半分ずつです（2分の1ルール）。

離婚調停は、裁判所で行われる話し合いの場です。調停員が間に入り、夫婦間の合意形成をサポートします。調停で合意に至れば、その内容が調停調書に記録され、法的効力を持つことになります。

今回のケースへの直接的な回答

財産隠しの可能性と対応

今回のケースでは、夫が「財産がない」と主張しているものの、会社に不動産などの資産があり、高額なカード利用履歴があることから、財産隠しの疑いがあります。財産隠しは、財産分与を不当に少なくしようとする行為であり、許されるものではありません。

妻は、夫の財産を特定し、その存在を証明するために、以下の対策を検討できます。

財産調査の実施: 弁護士に依頼し、夫の銀行口座、不動産、会社の資産などを徹底的に調査します。
証拠の収集: 夫の会社の決算書、不動産の登記簿謄本、カードの利用明細などを収集し、財産の存在を裏付ける証拠を集めます。
弁護士の変更: 現在の弁護士が弱腰であると感じる場合は、離婚問題に強い弁護士に相談し、変更を検討します。
調停での主張: 財産隠しの疑いがあることを調停員に伝え、財産調査の必要性を訴えます。

関係する法律と制度

財産分与に関する民法の規定

財産分与は、民法892条に規定されています。夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産は、原則として夫婦それぞれが2分の1の割合で分与されます。

財産分与の対象となる財産には、預貯金、不動産、株式、保険、退職金など、様々なものが含まれます。

財産分与の際に、夫婦の一方が財産を隠したり、不当に減少させたりした場合は、その行為は違法と見なされる可能性があります。

誤解されがちなポイントの整理

「財産がない」という主張の落とし穴

夫が「財産がない」と主張する場合、その言葉を鵜呑みにせず、事実関係をしっかりと調査することが重要です。

例えば、夫が借金が多いと主張していても、その借金が夫婦の共有財産とは関係のない個人的なものだったり、不必要な浪費によるものであったりする場合は、財産分与の対象から除外されない可能性があります。

また、夫が会社の資産を隠している可能性もあります。会社の資産は、夫の個人資産と密接に関連している場合があり、離婚の際には、その実態を明らかにする必要があります。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

財産調査の具体的な方法

財産調査は、弁護士に依頼するのが一般的です。弁護士は、専門的な知識と経験を活かし、様々な方法で財産を調査します。

銀行口座の調査: 弁護士は、裁判所の調査嘱託（ちょうさしょくたく）という手続きを利用して、夫の銀行口座の取引履歴を調べることができます。これにより、隠された預貯金や、不審な出金などを発見することができます。
不動産の調査: 不動産の登記簿謄本を取得し、名義人や担保設定の状況を確認します。また、不動産の評価額を専門家に査定してもらうこともあります。
会社の調査: 会社の決算書や、税務署に提出された確定申告書などを確認し、会社の資産状況を把握します。
その他: 夫の所有する株式、投資信託、保険、退職金なども調査の対象となります。

財産調査は、時間と費用がかかる場合がありますが、財産分与を有利に進めるためには、不可欠な手続きです。

専門家に相談すべき場合とその理由

離婚問題に強い弁護士への相談

今回のケースでは、夫が財産隠しをしている疑いがあり、弁護士の対応も弱腰であるため、離婚問題に強い弁護士に相談し、今後の対応についてアドバイスを受けることを強くお勧めします。

離婚問題に強い弁護士は、財産調査のノウハウを持っており、財産隠しの証拠を見つけ出すための適切なアドバイスをしてくれます。また、調停や裁判での交渉も、経験豊富な弁護士に依頼することで、有利に進めることができます。

弁護士を選ぶ際には、離婚問題に関する経験や実績、得意分野などを確認し、信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

離婚調停における財産分与と対策の要点

離婚時の財産分与は、夫婦が協力して築き上げた財産を分けるもので、法律で定められた権利です。
財産隠しは許されず、疑いがある場合は、弁護士に依頼して徹底的な財産調査を行うことが重要です。
現在の弁護士の対応に不安がある場合は、離婚問題に強い弁護士に相談し、変更を検討することも必要です。
証拠を収集し、調停や裁判で財産隠しの事実を主張し、正当な財産分与を求めることが大切です。

今回のケースでは、妻は非常に困難な状況に置かれていますが、諦めずに、専門家のアドバイスを受けながら、適切な対応をとることで、より良い結果を得られる可能性があります。