離婚調停と財産分与：贈与金の証明と共有財産の算定方法

【背景】
夫と離婚することになり、財産分与について調停を申し立てようと思っています。夫は、婚姻前の貯蓄で土地と家を現金で購入し、残額約700万円と、実家から手渡しで受け取った贈与金500万円を持っています。通帳で婚姻前の貯蓄は証明できるそうですが、贈与金500万円は手渡しだったため、証明が難しいです。

【悩み】
贈与金500万円は夫の特有財産（婚姻関係に関係なく夫個人が所有する財産）として扱われるべきですが、手渡しだったため証明が困難です。調停において、この贈与金の証明方法と、共有財産の算定方法について悩んでいます。証明がなければ、夫が提示する共有財産の額に納得できません。どのような方法で折り合いをつけることができるのか、具体的な方法を知りたいです。

贈与金の証明は困難だが、証拠集めと交渉で解決可能

回答と解説

テーマの基礎知識：財産分与と特有財産

離婚時の財産分与は、夫婦が婚姻中に築いた共有財産を、離婚時に公平に分割する制度です（民法760条）。共有財産とは、婚姻中に夫婦で取得した財産のことです。一方、特有財産とは、婚姻前に既に持っていた財産や、婚姻中に一方のみに贈与された財産など、夫婦共有の財産ではない財産です。

今回のケースでは、夫の婚姻前の貯蓄と、実家からの贈与金が問題となります。婚姻前の貯蓄で取得した土地・家は、原則として夫の特有財産です。しかし、贈与金500万円は、証明が困難な点が問題となっています。

今回のケースへの直接的な回答

夫の主張する共有財産の算定は、婚姻前の貯蓄で取得した土地・家の残額700万円と、贈与金500万円を除いた額がベースとなります。贈与金の証明が困難なため、調停においては、以下の点を主張する必要があります。

* 贈与金の存在と金額を立証するための証拠集め：証人（贈与をした親族など）、贈与金の目的を記した書面、夫の消費生活パターンなどを示す証拠（通帳など）を提示することで、贈与金の存在を間接的に示すことが可能です。
* 調停委員への説明：調停委員に、夫の主張に納得できない理由と、証拠の不足を訴える必要があります。

関係する法律や制度

* 民法760条（財産分与）：離婚の際に、夫婦の共有財産を分割する規定です。
* 民法第90条（贈与契約）：贈与の成立要件や効力について規定しています。贈与契約が成立したことを証明する必要があります。

誤解されがちなポイントの整理

* 「手渡しだから証明できない」という誤解：手渡しの贈与であっても、証拠があれば証明可能です。
* 「通帳に記録がないから証明できない」という誤解：通帳に記録がない場合でも、他の証拠（証人証言、領収書など）があれば証明可能です。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

* 証拠集め：夫の親族への聞き込み、贈与に関する何らかの記録（メール、メッセージなど）、夫の消費生活パターンを示す通帳などを集めましょう。
* 調停への準備：調停前に、弁護士に相談し、戦略を立てましょう。弁護士は証拠の収集や調停での主張を支援します。
* 交渉：調停委員を介して、夫と交渉し、合意を目指しましょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

財産分与は複雑な法律問題です。証拠集めや調停手続きに不安がある場合、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、適切な証拠集めを支援し、調停で有利な主張を行うための戦略を立ててくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

離婚時の財産分与において、特有財産である贈与金の証明は重要です。手渡しであっても、様々な証拠を集めることで証明の可能性があります。弁護士などの専門家の力を借りながら、証拠集めを行い、調停に臨むことが重要です。焦らず、冷静に証拠を集め、専門家のアドバイスを受けながら、最適な解決策を見つけるようにしましょう。