離婚調停不成立後の共有名義住宅の処分：退去と売却に向けた戦略

１．共有不動産と共有持分の基礎知識

まず、共有名義の不動産（共有不動産）とは、複数の人が所有権を共有している不動産のことです。 質問者さんの場合は、ご自身とご主人、そしてご主人の両親が共有者となっていると考えられます。 それぞれの共有者の持分は、所有権の割合を示し、質問者さんの持分は1/6とされています。 この持分は、不動産の価値や売却益の分配にも影響します。

２．今回のケースへの直接的な回答：訴訟による解決

離婚調停が不成立に終わった以上、裁判（訴訟）による解決が必要になります。 共有物分割請求（民法257条）は、共有不動産を分割したり、売却して代金を分割したりする手続きです。 しかし、質問者さんは共有物分割請求以外の方法を希望されています。

そのため、以下の2つの方法が考えられます。

* **方法１：明渡請求と売却請求の併合**：まず、夫と夫の両親に対して、家屋からの明渡（家を空けること）を求める訴訟を起こします（民法154条）。 同時に、家屋の売却を請求します。 この場合、裁判所は、まず明渡を命じ、その後、売却手続きを進める可能性が高いです。

* **方法２：所有権移転請求**：夫の持分を買い取ることで、所有権を完全に取得する訴訟です。ただし、夫が売却に応じない場合は、裁判所が強制的に売却を命じる可能性があります。

３．関係する法律や制度

* **民法257条（共有物分割）：** 共有者が共有物の分割を請求できることを定めています。
* **民法154条（明渡請求）：** 不法占拠者に対して、占有している物件からの退去を請求できることを定めています。
* **民事訴訟法：** 訴訟手続き全般を定めた法律です。

４．誤解されがちなポイント：共有持分の小ささ

持分が1/6と少ないからといって、権利が弱まるわけではありません。 法律上は、共有者であれば、たとえ持分が小さくても、共有物の管理や処分について発言権を持ち、必要な手続きをとることができます。

５．実務的なアドバイスと具体例

弁護士に相談し、状況を詳しく説明して、最適な戦略を立ててもらうことが重要です。 弁護士は、訴状の作成、証拠の収集、裁判での代理人など、様々なサポートをしてくれます。 また、裁判は時間と費用がかかるため、弁護士費用についても事前に確認しておきましょう。

具体例として、夫と夫の両親が退去に応じない場合、裁判所は強制執行（強制的に退去させる手続き）を認める可能性があります。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

裁判手続きは複雑で、専門知識が必要です。 特に、不動産の売却や強制執行など、専門的な知識や経験が必要な場面では、弁護士などの専門家に相談することが不可欠です。 自己判断で進めると、かえって事態を悪化させる可能性があります。

７．まとめ：迅速な法的対応が重要

離婚調停不成立後、共有名義の住宅の処分を進めるには、弁護士などの専門家の力を借りながら、訴訟手続きを進めることが最善策です。 早めの対応が、時間と費用の節約につながります。 共有持分の大小に関わらず、法律に基づいた適切な手続きを進めることで、ご自身の権利を守ることができます。 まずは弁護士に相談し、今後の戦略を立てましょう。