離婚調停中のマイホーム売却と養育費：専任媒介契約と金額交渉の落とし穴

【背景】
* 離婚調停が5回目を迎えました。
* 妻と共有しているマイホームの売却について、妻からようやく承諾を得ました。
* しかし、妻は既に私の知らないうちに、不動産業者と専属専任媒介契約を結び、売却手続きが進んでいる状態です。広告も出ているようです。
* 養育費については、算定表では3万4000円ですが、妻は5万円を要求し、塾代や私立学校費用は別途請求すると言っています。

【悩み】
* 妻が私と相談せずに専属専任媒介契約を結んだことは、法律違反にあたるのでしょうか？
* 養育費は算定表の金額＋1万円程度しか支払いたくありませんが、妻の要求を拒否すると、調停が永遠に決まらないのではないかと不安です。妻の要求に従うしかないのでしょうか？

専任媒介契約は違法の可能性、養育費は交渉が必要

回答と解説

テーマの基礎知識（定義や前提の説明）

まず、いくつか重要な概念を整理しましょう。

* **共有財産（きょうゆうざいさん）**：夫婦が婚姻中に取得した財産は、原則として共有財産となります。マイホームも、特別な事情がない限り共有財産です。共有財産は、夫婦が共同で所有し、管理する権利を持ちます。
* **専属専任媒介契約（せんぞくせんにんばいかいけいやく）**：不動産売買において、売主（この場合は質問者と奥様）が、特定の不動産業者にのみ売却活動の委託をする契約です。この契約を結ぶと、他の業者に売却活動の委託はできません。
* **養育費算定表**：裁判所が、子どもの年齢や親の収入などを考慮して、適切な養育費の金額を算出するための目安となる表です。あくまで目安であり、必ずしもこの金額に従う必要はありません。

今回のケースへの直接的な回答

① 妻があなたの知らないうちに専属専任媒介契約を結んだことについては、法律違反とは断定できませんが、問題があります。共有財産であるマイホームの売却には、夫婦双方の合意が必要です。妻が一方的に契約を結んだことは、少なくとも夫婦間の信頼関係を著しく損なう行為であり、調停において不利に働く可能性があります。

② 養育費については、算定表の金額が必ずしも絶対的なものではないため、交渉の余地はあります。しかし、調停が長期化することを懸念する気持ちも理解できます。

関係する法律や制度がある場合は明記

民法では、共有財産の処分には共有者の全員の同意が必要とされています。妻の一方的な専属専任媒介契約は、この民法の原則に反する可能性があります。調停において、この点を主張することが重要です。

誤解されがちなポイントの整理

* **「妻の言うとおりにするしかない」というのは誤解です。** あなたにも権利があり、自分の意見を主張する権利があります。調停は、話し合いによって解決を目指す場です。
* **算定表はあくまで目安です。** 収入や支出状況、子どもの状況などを考慮して、適切な金額を交渉する必要があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

* **弁護士に相談しましょう。** 弁護士は、あなたの権利を擁護し、適切なアドバイスをしてくれます。
* **調停委員に状況を説明しましょう。** 妻の一方的な行動について、調停委員に理解を求めることが重要です。
* **具体的な証拠を揃えましょう。** 例えば、専属専任媒介契約書のコピー、広告のスクリーンショットなどです。
* **妥協点を探りましょう。** 養育費については、妻の要求額とあなたの希望額の中間点を探るなど、柔軟な対応も必要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

調停が難航したり、合意に至らない場合、弁護士などの専門家に相談することが重要です。専門家は、法律的な知識に基づいて、あなたをサポートし、最善の解決策を提案してくれます。特に、不動産売買に関する専門知識や、離婚調停に関する豊富な経験を持つ弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 共有財産の売却には夫婦双方の合意が必要。
* 妻の一方的な専属専任媒介契約は、調停において不利に働く可能性がある。
* 養育費は算定表を参考に交渉する必要がある。
* 弁護士などの専門家に相談することを検討すべき。

今回のケースは、法律的な問題と感情的な問題が複雑に絡み合っています。冷静に状況を把握し、専門家のアドバイスを受けながら、最善の解決策を見つけることが大切です。焦らず、一つずつ問題を解決していくようにしましょう。