離婚調停中の不動産問題と弁護士解任：解決策と注意点

離婚は、婚姻関係を解消する法的な手続きです。離婚には、当事者の合意に基づく協議離婚、家庭裁判所の調停による調停離婚、裁判所の判決による裁判離婚があります。

財産分与は、離婚の際に、夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産を分けることです。財産分与の対象となるのは、現金、預貯金、不動産、株式など、様々なものがあります。

今回のケースでは、離婚と同時に、2つの不動産のローン付き譲渡が問題となっています。これは、財産分与の一環として、不動産の所有権をどうするか、という問題です。

まず、現在の状況を整理しましょう。弁護士との関係が悪化し、調停がうまくいかない状況です。不動産のローン付き譲渡が離婚条件となっているため、この問題が解決しないと離婚も難しくなります。

今後の対応としては、以下の点が考えられます。

弁護士との話し合い：弁護士との間で、なぜ調停の取り下げや解任を提案されたのか、その理由を詳しく確認しましょう。もし、弁護士との信頼関係が修復できない場合は、他の弁護士への相談も検討しましょう。
調停の進め方：調停委員を通じて、配偶者との間で、不動産のローン付き譲渡について具体的な合意を目指しましょう。もし、合意に至らない場合は、調停不成立となり、裁判に進む可能性があります。
裁判になった場合の準備：裁判になった場合に備え、証拠の収集や、主張の整理をしておきましょう。

今回のケースで関係する主な法律は、民法です。民法は、離婚、財産分与、そして夫婦関係について定めています。

離婚原因：民法には、離婚原因が定められています。今回のケースでは、配偶者の悪意の遺棄（民法770条1項2号）が離婚原因として考えられます。悪意の遺棄とは、正当な理由なく、夫婦としての義務を放棄することです。
財産分与：民法には、財産分与に関する規定があります（民法768条）。財産分与は、夫婦が協力して築き上げた財産を、公平に分配することを目的としています。
離婚調停：家庭裁判所における離婚調停は、民事調停法に基づいて行われます。調停では、調停委員が、当事者の話し合いを仲介し、合意形成を目指します。

今回のケースでは、質問者が「有責配偶者」であるという点が、誤解を生みやすいポイントです。

有責配偶者からの離婚請求：原則として、有責配偶者からの離婚請求は認められにくい傾向にあります。しかし、別居期間が長期間に及んでいる場合や、未成熟の子どもがいない場合など、例外的に認められることもあります。
財産分与への影響：有責配偶者であることは、財産分与の際に、必ずしも不利に働くわけではありません。財産分与は、夫婦の協力によって築き上げた財産を公平に分配することを目的としており、離婚の原因とは別に判断されます。
今回のケース：今回のケースでは、別居期間が長く、未成熟の子どももいないため、離婚が認められる可能性はあります。また、財産分与については、配偶者との間で、公平な合意を目指すことが重要です。

今回のケースで、不動産のローン付き譲渡を行う場合、以下の点に注意が必要です。

ローンの名義：ローンの名義がどちらになっているかを確認しましょう。名義人が質問者の場合、離婚後も質問者がローンを支払い続けることになります。名義変更については、金融機関との協議が必要です。
固定資産税：固定資産税の支払い義務は、原則として、1月1日時点での所有者にあります。離婚後、どちらが固定資産税を負担するか、事前に決めておく必要があります。
売却の場合：不動産を売却する場合、売却益が発生する可能性があります。売却益は、財産分与の対象となります。
具体例：例えば、夫婦共有名義の不動産があり、ローンの残債がある場合、離婚時に、どちらがその不動産を取得し、ローンを支払い続けるか、あるいは、売却してその売却代金を分けるか、といった取り決めを行います。

今回のケースでは、以下の専門家への相談を検討しましょう。

専門家への相談は、問題解決への道筋を明確にし、不利益を回避するために重要です。

今回のケースの重要ポイントをまとめます。

今回のケースは、離婚と財産分与、そして弁護士との関係など、複雑な要素が絡み合っています。冷静に状況を分析し、専門家の意見を聞きながら、最善の解決策を見つけていきましょう。