離婚調停中の持ち家売却と家賃問題：お金は夫のものになる？

離婚は、夫婦が婚姻関係を解消する法的プロセスです。離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚など、いくつかの種類があります。今回のケースでは、離婚調停中とのことですので、家庭裁判所の調停委員を交えて、離婚条件について話し合っている状況ですね。

持ち家を売却する場合、その売却代金は、夫婦の共有財産（きょうゆうざいさん）として扱われるのが一般的です。共有財産とは、夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産のことで、家や預貯金などが該当します。

任意売却（にんいばいきゃく）とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、金融機関の同意を得て、通常の売買と同じように家を売却することです。競売（けいばい）よりも、より高い価格で売却できる可能性があります。

ご質問の「家を出て借家に住むと、売却したお金も放棄したことになりすべて夫のものになるのでしょうか？」という点についてお答えします。

結論から言うと、家を出て借家に住んだからといって、売却代金を放棄したことにはなりません。持ち家が夫婦の共有財産である場合、売却代金は原則として夫婦で分けることになります。

ただし、売却代金から住宅ローンの残債（ざんさい）や売却にかかった費用を差し引いた残りの金額を、どのように分けるかは、離婚協議や調停で話し合うことになります。

今回のケースでは、持ち家が連帯債務（れんたいさいむ）となっているため、売却後も住宅ローンの残債が残る可能性があります。この残債をどのように支払うかについても、離婚協議や調停で合意する必要があります。

離婚と財産分与（ざいさんぶんよ）に関する主な法律は、民法です。民法では、夫婦が離婚する際、婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた財産を分けることを定めています。これが財産分与です。

財産分与の方法は、夫婦の話し合いで決めるのが基本です。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。

今回のケースでは、持ち家が共有名義であり、連帯債務があるため、財産分与だけでなく、債務の処理についても話し合う必要があります。

また、離婚に伴い、慰謝料（いしゃりょう）や養育費（よういくひ）が発生する場合もあります。これらの費用についても、離婚協議や調停で決定することになります。

よくある誤解として、「家を出たら、財産分与の権利を失う」というものがあります。しかし、これは誤りです。別居したからといって、財産分与の権利がなくなるわけではありません。

もう一つの誤解は、「夫が売却代金をすべて受け取る」というものです。持ち家が共有財産であれば、原則として夫婦で分けることになります。ただし、夫が不法行為（ふほうこうい）を行った場合や、離婚の原因を作った場合など、財産分与の割合が変わる可能性はあります。

また、「売却代金から住宅ローンを差し引いた残りの金額が、すべて自分のものになる」というのも誤解です。残りの金額をどのように分けるかは、夫婦の状況や話し合いによって異なります。

まず、専門家（弁護士など）に相談することをお勧めします。離婚問題や不動産売却に詳しい専門家であれば、あなたの状況に合わせて適切なアドバイスをしてくれます。

次に、売却にかかる費用や、住宅ローンの残債などを正確に把握しましょう。これらの情報を整理しておくことで、離婚協議や調停をスムーズに進めることができます。

別居中の生活費や、家賃の負担についても、事前に夫と話し合っておくと良いでしょう。話し合いが難しい場合は、弁護士に間に入ってもらうことも検討しましょう。

任意売却の手続きを進める際には、複数の不動産業者に査定を依頼し、最も高い価格で売却できる業者を選ぶことが重要です。

以下のような場合は、専門家（弁護士、不動産鑑定士など）に相談することをお勧めします。

専門家は、あなたの権利を守り、最適な解決策を提案してくれます。また、精神的なサポートもしてくれるため、安心して離婚手続きを進めることができます。

今回の重要ポイントをまとめます。

離婚は、人生における大きな転換期です。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、最善の解決策を見つけてください。