離婚調停中の財産分与：土地と家の割合、特有財産はどうなる？

回答と解説

財産分与の基礎知識

離婚の際に、夫婦で築いた財産を公平に分割するのが財産分与です（民法766条）。共有財産（夫婦共有の財産）は、原則として折半されます。しかし、今回のケースのように、土地と建物にそれぞれ名義があり、さらに特有財産（個人の財産）も存在するため、単純な折半では解決しません。特有財産とは、結婚前から持っていた財産や、結婚後であっても個人の収入で取得した財産のことです。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様の計算式は、完全に正しいとは言えません。 まず、家の時価1000万円のうち、質問者様の持分は80％（800万円）です。 妻の持分は20％（200万円）です。 しかし、質問者様は家の部分を妻に渡すことを検討されているので、この800万円は妻に渡ることになります。 この時点で、質問者様の財産分与における「家の部分」からの取り分は0になります。

次に、特有財産である親からの500万円は、財産分与の対象にはなりません。 これは、質問者様個人の財産であり、夫婦共有の財産ではないからです。 よって、この500万円は、財産分与の計算には含まれません。

したがって、妻が質問者様に支払うべき金額は、質問者様の家の持分800万円となります。

関係する法律や制度

民法766条が財産分与の根拠となります。 この条文は、離婚の際に夫婦の共有財産を分割する規定を定めています。 特有財産は、この共有財産の範囲外です。

誤解されがちなポイントの整理

特有財産は、財産分与の対象にならないと誤解されがちですが、例外もあります。例えば、特有財産が婚姻生活の維持・向上に貢献した場合、一部が財産分与の対象となる可能性があります。しかし、今回のケースでは、親からの援助が直接婚姻生活の維持・向上に貢献したとは言い難いため、特有財産として扱われます。

また、土地と建物の割合が異なるため、単純に時価の半分を分けることはできません。 それぞれの持分を正確に計算する必要があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

離婚調停では、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、財産分与の計算方法を正確に判断し、調停において質問者様の権利を守ってくれます。 また、調停が成立しない場合、裁判での対応もサポートしてくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

財産分与は複雑な問題です。 特に、土地と建物の割合が異なり、特有財産も存在する場合は、専門家の助言なしに判断するのは危険です。 弁護士に相談することで、正確な計算方法を理解し、最適な解決策を見つけることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 特有財産は、原則として財産分与の対象外です。
* 土地と建物の持分は、それぞれ個別に計算する必要があります。
* 離婚調停は複雑なため、弁護士に相談することが重要です。 専門家の助言を得ることで、より良い解決に導かれる可能性が高まります。