電話リース契約のキャンセルとビジネスフォンの相場：高額な電話リース契約を回避するには？

電話リース契約のキャンセル可能性

まず、重要なのは、**契約書に貴社の代表者の署名・捺印がない**ということです。 契約は、当事者間の合意に基づいて成立します(民法第516条)。 貴社はリース契約書に署名・捺印していないため、法的にも契約は成立していません。よって、契約のキャンセルは可能です。

リース契約の成立要件とクーリングオフ

一般的に、契約には「申込」と「承諾」が必要です。 セールスマンの提案は「申込」にあたり、貴社の承諾は契約書への署名・捺印が通常です。 今回は署名・捺印がないため、承諾が成立していません。

特定商取引法(特定の商品の販売やサービスの提供に関する契約を規制する法律)に基づくクーリングオフ(契約締結後一定期間内の解約権)は、このケースでは適用されません。なぜなら、クーリングオフは訪問販売や電話勧誘販売など、特定の販売方法に限定されているからです。今回のケースは電話勧誘ではありますが、特定商取引法で定めるクーリングオフの対象となる「訪問販売」や「電話勧誘販売」には該当しません。

電話機設置後の対応

既に電話機が設置されていることについては、設置された電話機を返却し、工事の撤去を依頼しましょう。 契約が成立していないため、設置費用や撤去費用を請求される可能性は低いでしょう。しかし、念のため、書面でキャンセルを伝え、その旨を記録に残しておくことが重要です。

ビジネスフォンの相場

ビジネスフォンの価格は、機能や機種によって大きく異なります。 小型のビジネスフォンであれば、数千円から数万円のものが市場に出回っています。 インターネット通販サイトなどで価格を比較検討することをお勧めします。

誤解されがちなポイント：口頭での契約

口頭で契約内容を伝えられたとしても、契約書に署名・捺印がない限り、正式な契約とはみなされません。 口約束は法的拘束力(契約を強制できる力)が弱いことを理解しておきましょう。

実務的なアドバイス：今後の対応

1. **書面でキャンセルを伝える:** 内容証明郵便(配達記録が残る郵便)で、契約のキャンセルを伝えましょう。 これは、後々のトラブル防止に非常に有効です。
2. **電話機の返却と工事撤去の依頼:** 設置された電話機を返却し、工事の撤去を依頼します。
3. **記録を残す:** 全てのやり取りを記録しておきましょう。 メールや電話の内容、送られてきた書類などを保管しておけば、後々の証拠となります。
4. **必要に応じて弁護士に相談:** もし、相手方から不当な請求などが来た場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

専門家に相談すべき場合

相手方から執拗な請求があったり、法的措置を検討する必要がある場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は法律の専門家なので、適切なアドバイスとサポートをしてくれます。

まとめ

契約書に署名・捺印がない場合、契約は成立していません。 落ち着いて書面でキャンセルを伝え、電話機を返却し、工事の撤去を依頼しましょう。 今後のトラブルを防ぐためにも、全てのやり取りを記録しておくことが重要です。 不明な点があれば、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。