非上場株式の売却価格はどう決まる？額面廃止後の株価算定を解説

回答と解説

テーマの基礎知識：株式と額面、そして非上場株式

まず、株式と額面について簡単に説明します。株式（かぶしき）とは、会社が資金を調達するために発行するもので、会社への出資（しゅっし）を表すものです。株を持っている人は「株主」と呼ばれ、会社の運営に参加したり、利益の一部を受け取ったりする権利を持ちます。

額面（がくめん）とは、株式1株あたりの「値段」として、かつては会社が定めるものでした。しかし、2001年の商法改正により、額面のない株式（無額面株式）を発行することが可能になりました。今回の質問者さんのように、額面50円の株式を持っている場合、その株式は額面株式であり、今回の商法改正によって、その額面が廃止されることになります。

次に、非上場株式（ひじょうじょうかぶしき）についてです。これは、株式が証券取引所に上場していない会社の株式のことです。上場している会社の株式は、証券市場で自由に売買できますが、非上場株式は、原則として、会社の許可を得たり、他の株主に買い取ってもらったりするなど、売却に手間がかかる場合があります。

今回のケースへの直接的な回答：額面廃止後の売却価格

額面株式が廃止されたからといって、すぐに売却価格が変わるわけではありません。しかし、額面がなくなることで、株式の価値を評価する方法が変わることがあります。

非上場株式の売却価格は、基本的に以下の要素を考慮して決定されます。

• 会社の純資産（じゅんしさん）：会社の持っている資産から負債を差し引いたもの。
• 会社の利益：過去の利益や将来的な利益の見込み。
• 会社の将来性：新しい事業への取り組み、技術力、市場での競争力など。
• 類似企業の株価：同じような業種や規模の会社の上場株式の株価を参考にすることもあります。

これらの要素を総合的に判断し、専門家（後述）が企業価値を評価して、売却価格を決定することが一般的です。額面が廃止されたからといって、すぐに価値がゼロになるわけではありませんのでご安心ください。

関係する法律や制度：会社法と税金

非上場株式の売却には、主に会社法と税金が関係します。

会社法は、会社の組織や運営に関するルールを定めた法律です。非上場株式の売却には、会社の承認が必要な場合や、他の株主に優先的に購入する権利（譲渡制限）が設定されている場合があります。会社の定款（ていかん：会社のルールブックのようなもの）を確認し、会社法に則って手続きを進める必要があります。

また、非上場株式を売却して利益が出た場合、所得税や住民税がかかります。税金の種類や税率は、売却益の金額や、売却方法によって異なります。税金についても、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

誤解されがちなポイントの整理：額面廃止と株価の関係

額面株式の制度が廃止されたからといって、必ずしも株価が下がるわけではありません。額面は、あくまで株式の形式的な価値を示すものであり、実際の価値とは必ずしも一致しません。
額面廃止によって、株主の権利が失われるわけではありません。

よくある誤解として、額面がなくなることで「株の価値がなくなる」と考える方がいます。しかし、実際には、会社の資産や将来性、利益など、様々な要素を総合的に判断して株価が決まります。額面廃止は、株価の決定方法に影響を与えることはありますが、それ自体が株価を決定するわけではありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：売却価格の決定プロセス

非上場株式の売却価格は、一般的に以下のプロセスで決定されます。

1. 情報収集：会社の財務状況、事業内容、将来性に関する情報を収集します。
2. 企業価値評価：専門家（公認会計士、税理士など）に依頼して、会社の企業価値を評価してもらいます。
   • DCF法（ディーシーエフほう：Discounted Cash Flow法）：将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する方法。
   • 類似会社比較法：上場している類似企業の株価を参考に評価する方法。
   • 純資産価額法：会社の純資産を基に評価する方法。
3. 売却価格の交渉：評価結果を参考に、買い手との間で売却価格を交渉します。
4. 契約締結：売買契約書を作成し、売買条件を確定させます。
5. 決済：株式の引き渡しと、売買代金の支払いを行います。

例えば、ある中小企業の株式を売却する場合、まず会社の過去数年間の財務諸表や、今後の事業計画などを収集します。次に、専門家に依頼して、会社の企業価値を評価してもらいます。その評価結果を参考に、買い手（他の株主や、会社自身、または第三者）と売却価格について交渉します。交渉がまとまれば、売買契約を締結し、株式の引き渡しと代金の支払いを行います。

専門家に相談すべき場合とその理由：的確なアドバイスを得るために

非上場株式の売却は、専門的な知識が必要となるため、以下の専門家への相談を検討しましょう。

• 公認会計士：企業の財務状況を評価し、企業価値を算定する専門家です。売却価格の決定や、税務上のアドバイスを受けることができます。
• 税理士：売却に伴う税金について、的確なアドバイスをしてくれます。節税対策についても相談できます。
• 弁護士：売買契約書の作成や、法的トラブルが発生した場合に対応してくれます。
• M&Aアドバイザー：M&A（企業の合併・買収）に関する専門家です。売却先の紹介や、交渉のサポートをしてくれます。

専門家に相談することで、適切な売却価格を決定し、税務上のリスクを回避し、法的トラブルを未然に防ぐことができます。また、売却手続きをスムーズに進めることができます。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

• 額面株式の廃止は、株価の決定方法に影響を与える可能性がありますが、株の価値がなくなるわけではありません。
• 非上場株式の売却価格は、会社の資産、利益、将来性などを総合的に判断して決定されます。
• 売却価格の決定には、専門家の協力が不可欠です。
• 売却に伴う税金や、法的リスクについても、専門家に相談しましょう。

非上場株式の売却は、複雑な手続きを伴う場合がありますが、専門家のサポートを得ながら、慎重に進めていくことが重要です。