駅裏三角地60坪の売却価格と収容時の価格交渉：公示価格との関係と注意点

土地の売買価格を決める要素

土地の売買価格は、固定資産税評価額や公示価格だけでなく、様々な要素によって決まります。まず、重要なのは「立地」です。駅裏という立地は、利便性が高く、価格にプラスに働く可能性があります。しかし、三角形という形状は、建物の建築が難しく、利用価値が低いと判断される可能性があり、価格にマイナスに働く可能性があります。

さらに、「地目」（土地の用途、例えば宅地、田、畑など）、「接道状況」（道路に接しているか、接道幅はどうか）、「用途地域」（建築できる建物の種類や規模を制限する地域区分、例えば住宅地、商業地など）、「権利関係」（土地の所有権に問題がないか）なども価格に影響を与えます。

今回のケースへの回答：売却価格の算出方法

ご質問の土地は、固定資産税評価額が約600万円、公示価格から計算すると約860万円とのことです。しかし、これはあくまで参考値です。実際の売買価格は、前述の要素を考慮した上で、不動産会社による「相場調査」に基づいて決定されます。

複数の不動産会社に査定を依頼し、それぞれの査定額を比較検討することが重要です。相場調査では、近隣で過去に売買された土地の価格や、現在売りに出ている土地の価格などを参考にします。

関係する法律や制度：公示価格と固定資産税評価額

公示価格（土地の価格を国が公表するもの）は、土地売買の参考価格として用いられますが、必ずしも実際の取引価格と一致するわけではありません。固定資産税評価額は、税金の算定に使われるもので、売買価格とは異なる場合があります。

土地収容については、**土地収用法**（公共事業のために土地を収用する際の法律）が関係します。収容価格については、原則として「**時価**」（その土地が市場で取引されるであろう価格）となります。しかし、交渉によって価格が変動する可能性はあります。

誤解されがちなポイント：公示価格と実際の取引価格

公示価格はあくまでも参考価格であり、実際の取引価格が必ずしも公示価格以上になるとは限りません。土地の形状や条件によっては、公示価格を下回る価格で取引されることもあります。

実務的なアドバイス：専門家への相談と情報収集

土地の売買は高額な取引となるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。不動産会社だけでなく、土地家屋調査士（土地の境界や権利関係を調査する専門家）や弁護士に相談することをお勧めします。

また、近隣の不動産取引情報を集め、ご自身の土地の特性を把握しておくことも大切です。

専門家に相談すべき場合：複雑な権利関係や再開発

土地の権利関係が複雑であったり、再開発による収容の可能性がある場合は、専門家の助言が不可欠です。特に、再開発による収容交渉は複雑な手続きを伴うため、専門家のサポートがなければ不利な条件で合意してしまう可能性があります。

まとめ：相場調査と専門家への相談が重要

土地の売却価格や収容時の価格交渉は、公示価格や固定資産税評価額だけでは判断できません。複数の不動産会社による相場調査を行い、専門家（不動産会社、土地家屋調査士、弁護士など）に相談することで、最適な価格で取引を進めることができます。三角形の形状や駅裏再開発の可能性も考慮し、慎重に進めていきましょう。