騙されて背負った住宅ローン、解決策はある？財産を守る方法と相談先を解説

【背景】

両親が所有する築20年ほどのマンションがあります。
本来は賃料収入で住宅ローンを返済できるはずでした。
父親が会社経営をしていた際に、マンションを担保に多額の借金をし、母親名義で住宅ローンに組み込まれました。
母親は、父親に騙されて借金を背負わされた形です。
毎月数十万円のローン返済が続き、生活費が圧迫されています。
母親は精神的に不安定になり、鬱状態です。
家族で話し合おうとしても、父親が怒鳴るなどして話し合いができません。
借金に関する書類も見つかりません。

【悩み】

騙されて背負わされた借金を無効にすることは可能か？
マンションを手放すことになった場合、母親の貯金は全て差し押さえられるのか？
貯金を姉妹名義にすれば、差し押さえを回避できるのか？
具体的にどこに相談すれば良いのか？
地元の弁護士や無料相談の弁護士でも対応は変わらないのか？

騙された借金の無効化、財産保全、専門家への相談について、具体的なアドバイスをします。

テーマの基礎知識：住宅ローンと連帯保証

住宅ローンは、家を購入する際に金融機関からお金を借りる契約です。通常、借りたお金（元金）と利息を毎月返済していきます。

連帯保証（れんたいほしょう）とは、もし借金をした人が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負う人のことです。連帯保証人は、借金全体に対する責任を負います。

今回のケースでは、母親が住宅ローンの名義人であり、父親が何らかの形で関与していると考えられます。もし、父親が勝手に借金をし、母親が連帯保証人になっている、または名義だけを母親にしたという状況であれば、問題は複雑になります。

今回のケースへの直接的な回答：借金を無効にする可能性

まず、父親に騙されて借金をさせられたという状況を証明できれば、借金を無効にできる可能性があります。これは、詐欺（さぎ）や錯誤（さくご）を理由に、契約を取り消すことができるためです。

詐欺とは、故意に人を騙して、間違った判断をさせる行為です。今回のケースでは、父親が母親を騙して借金をさせたという事実を証明できれば、詐欺として契約を取り消せる可能性があります。

錯誤とは、重要な事実について勘違いをして契約をしてしまった場合、その契約を取り消せる可能性があるというものです。例えば、母親が借金の詳細を理解していなかった場合などが該当します。

借金を無効にするためには、証拠を集め、弁護士に相談し、裁判を起こす必要があるかもしれません。証拠としては、父親が借金をしたことを示す書類、母親が騙されたことを示す証言などが必要になります。

関係する法律や制度：民法と消費者契約法

今回のケースで関係する可能性のある法律は、主に以下の通りです。

民法：契約に関する基本的なルールを定めています。詐欺や錯誤による契約の取り消しについても規定しています。
消費者契約法：消費者（今回の場合は母親）が事業者（金融機関など）との間で契約を結ぶ際に、消費者を保護するための法律です。不当な勧誘や不適切な情報提供があった場合に、契約を取り消せる可能性があります。

これらの法律に基づいて、母親の権利を守るための手続きを進めることができます。

誤解されがちなポイントの整理：財産を守る方法について

よくある誤解として、財産を家族の名義に変えれば差し押さえを回避できるというものがあります。しかし、これは非常にリスクの高い行為です。

もし、借金から逃れるために財産を隠す目的で名義を変更した場合、詐害行為取消権（さがいこういとりけしけん）という制度によって、その行為が取り消される可能性があります。これは、債権者（お金を貸した人）が、債務者（借金をした人）の財産を保全するために、債務者の行った財産を減らす行為を取り消すことができる権利です。

また、名義変更が税法上の問題を引き起こす可能性もあります。安易な名義変更は避け、必ず専門家に相談するようにしましょう。

実務的なアドバイスや具体例の紹介：証拠集めと弁護士への相談

まずは、借金に関する証拠を集めることから始めましょう。具体的には、

借入に関する契約書
ローンの返済記録
父親が借金をしたことを示す証拠（メール、手紙、会話の録音など）
母親が借金について知らなかったことを示す証拠（日記、友人への手紙など）

これらの証拠を整理し、弁護士に相談しましょう。弁護士は、

法律的なアドバイス
今後の手続きのサポート
裁判になった場合の代理人

などをしてくれます。無料相談を利用して、複数の弁護士に相談し、自分に合った弁護士を見つけるのも良いでしょう。

具体例として、過去に同様のケースで、父親が勝手に借金をし、母親が連帯保証人になっていたケースで、詐欺を理由に借金の一部を無効にできた例があります。これは、父親の不正行為を証明する証拠が十分にあり、弁護士の適切なサポートがあったためです。

専門家に相談すべき場合とその理由：弁護士と司法書士の違い

今回のケースでは、専門家への相談は必須です。特に、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法律に関する専門知識を持ち、あなたの権利を守るために最善の策を講じてくれます。

弁護士と司法書士の違いについて簡単に説明します。

弁護士：法律に関する専門家であり、あらゆる法的問題を扱うことができます。裁判での代理人になることも可能です。
司法書士：登記や書類作成を専門とする専門家です。ただし、一部の例外を除き、裁判での代理人になることはできません。

今回のケースでは、借金の無効化や財産保全など、複雑な法的問題が絡んでいます。そのため、弁護士に相談し、包括的なサポートを受けることが重要です。

相談する弁護士を選ぶ際には、

借金問題や家族問題に詳しいか
あなたの話を親身になって聞いてくれるか
費用について明確に説明してくれるか

などを考慮しましょう。初回無料相談を利用して、相性の良い弁護士を見つけるのも良いでしょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回のケースは非常に複雑ですが、解決への道は必ずあります。以下の点を意識して、行動しましょう。

証拠を集める：父親の不正行為を示す証拠をできる限り集めましょう。
弁護士に相談する：専門家である弁護士に相談し、法的アドバイスとサポートを受けましょう。
安易な財産隠しはしない：名義変更などの行為は、リスクを伴うため、専門家と相談の上で行いましょう。
早期の対応：問題が深刻化する前に、早めに専門家に相談し、対策を講じましょう。

母親の精神的な負担を軽減し、将来の不安を解消するためにも、一歩ずつ進んでいきましょう。