高齢の両親の相続手続き、戸惑うあなたへ贈る完全ガイド：実家の処分から相続税まで徹底解説

相続手続きの全体像を理解する

まず、相続とは、亡くなった方の財産（預貯金、不動産など）が、相続人（ここでは質問者様とご姉御さん）に引き継がれることです。 相続開始（被相続人の死亡）によって、相続手続きが始まります。 相続手続きは、大きく分けて「遺産の調査」「相続人の確定」「遺産分割」「相続税の申告（必要に応じて）」の4つの段階があります。

今回のケースへの対応：具体的なステップ

ご質問のケースでは、まず以下のステップで進めていくのが良いでしょう。

1. **遺産の調査**: 預貯金の残高を確認し、実家の評価（不動産鑑定士による評価が必要になる可能性があります）を行います。 固定資産税の納税通知書などから、土地の面積や種類などを確認できます。

2. **相続人の確定**: ご質問者様とご姉御さんの2人が相続人となります。 母は認知症で判断能力がないため、相続手続きには関われません。

3. **遺産分割**: 預貯金と実家の2つの遺産をどのように分割するかを決めます。 話し合いで決まれば良いですが、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割協議の調停を申し立てることができます。（**家庭裁判所**: 裁判所のうち、民事事件のうち、家事事件（相続、離婚など）を扱う部門）

4. **実家の処分**: 不動産会社に売却を依頼するのが一般的です。 不動産会社は、売却価格の査定、買い手探し、売買契約の締結など、売却に関する手続きを代行してくれます。

5. **相続税の申告**: 相続税の課税対象となるのは、相続開始時の遺産の総額から基礎控除額を差し引いた額です。 基礎控除額は相続人の数や遺産の規模によって異なります。 今回のケースでは、遺産の規模が小さければ相続税はかかりませんが、念のため、税理士に相談して確認することをお勧めします。 （**相続税**: 亡くなった人の財産を相続する際に、国に支払う税金）

関係する法律：民法と相続税法

相続手続きは、民法（**民法**: 私法の主要な部分を規定する法律）と相続税法（**相続税法**: 相続税に関する法律）に基づいて行われます。 特に、遺産分割の方法や相続税の計算方法は、これらの法律に規定されています。

誤解されがちなポイント：相続税の有無

相続税は、必ずしも全ての相続でかかるわけではありません。 遺産の規模が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。 しかし、基礎控除額は相続人の数や遺産の内容によって変わるため、必ず税理士に相談して確認しましょう。

実務的なアドバイス：専門家への相談

相続手続きは複雑で、法律の知識も必要です。 一人で抱え込まず、弁護士や税理士などの専門家に相談することを強くお勧めします。 特に、遺産分割で揉める可能性がある場合は、弁護士に相談することで、円滑な手続きを進めることができます。

専門家に相談すべき場合：

* 遺産分割協議がまとまらない場合
* 相続税の申告が複雑な場合
* 相続財産に複雑な事情がある場合（例：負債がある場合、共有財産がある場合など）

まとめ：一歩ずつ確実に進めましょう

相続手続きは、時間と労力を要する作業です。 焦らず、一つずつ確実に進めていくことが大切です。 専門家の力を借りながら、スムーズな手続きを進めましょう。 ご不明な点は、弁護士や税理士などの専門家に相談してください。