高齢の母と共有のマンションを、生前に私名義に変更する手続きと費用について徹底解説

マンションの名義変更：相続放棄と所有権移転の手続き

#### マンションの名義変更に必要な基礎知識

まず、マンションの名義変更には大きく分けて2つの手続きが必要になります。一つ目は「相続放棄」、もう一つは「所有権移転登記」です。

「相続放棄」とは、相続人（このケースではあなたと母の兄弟姉妹など）が、相続財産（マンション）を受け継がないことを法的に宣言することです。 相続放棄は、相続開始を知ってから3ヶ月以内に行う必要があります（民法第1001条）。 相続開始とは、相続人が亡くなった時です。 この手続きをしないと、将来、母が亡くなった際に、あなたが自動的にマンションを相続することになり、その後に名義変更の手続きが必要になります。 しかし、母が存命中に名義変更したいのであれば、相続放棄は不要です。

「所有権移転登記」とは、マンションの所有権を母からあなたへ移転させるための登記手続きです。 これは、法務局（登記所）に申請することで行われます。 所有権移転登記には、所有権移転の意思表示（売買契約書のようなもの）と、手数料、登録免許税（課税標準額の1％）といった費用が必要です。 この費用は、マンションの価格によって大きく変動します。

#### 今回のケースへの直接的な回答：生前贈与による名義変更

母が存命中にあなたにマンションの名義を変更したい場合、相続放棄は不要です。 代わりに「生前贈与」という方法を用います。 これは、母があなたにマンションを贈与する行為です。 贈与には、贈与契約書の作成と、所有権移転登記が必要となります。

#### 関係する法律や制度：民法、不動産登記法

この手続きには、民法（贈与に関する規定）と不動産登記法（登記に関する規定）が関係します。 専門的な知識が必要なため、司法書士などの専門家に依頼することが推奨されます。

#### 誤解されがちなポイント：贈与税

生前贈与を行う際には、「贈与税」が発生する可能性があります。 贈与税は、贈与された財産の価額から基礎控除額を差し引いた額に対して課税されます。 基礎控除額は、年間110万円です。 マンションの評価額が110万円を超える場合、贈与税の申告が必要になります。 ただし、配偶者や直系尊属（父母）からの贈与には、一定の特例が適用される場合があります。

#### 実務的なアドバイスと具体例：司法書士への依頼

名義変更手続きは、書類作成や登記申請など複雑な手続きを伴います。 そのため、司法書士に依頼することを強くお勧めします。 司法書士は、手続きに必要な書類の作成、法務局への申請、税務署への申告など、すべてを代行してくれます。 費用は司法書士によって異なりますが、数万円から数十万円程度かかると予想されます。 マンションの価格や手続きの複雑さによって費用は変動します。

#### 専門家に相談すべき場合とその理由：複雑なケースや不安な場合

マンションに抵当権（担保として設定された権利）が付いている場合や、共有者が複数いる場合など、複雑な状況では、司法書士などの専門家に相談することが必要です。 また、手続きに不安がある場合も、専門家に相談することで安心して進めることができます。

#### まとめ：スムーズな名義変更のためには専門家への相談が不可欠

母と共有のマンションをあなた単独名義に変更するには、生前贈与による所有権移転登記が必要です。 相続放棄は不要です。 手続きは複雑なため、司法書士などの専門家に依頼し、贈与税の申告についても相談することをお勧めします。 費用は、マンションの価格や手続きの複雑さによって変動しますが、数万円から数十万円程度を見込んでおきましょう。 専門家への相談は、スムーズで安心な手続きを進めるために不可欠です。